アメナリーフの添付文書の適用上の注意には「本剤はコーティングを施しているので、錠剤をつぶすことなく服用させること。」の記載があります。
コーティングの目的は、黄色のフィルムコートで識別性を担保するためです。
（アメナリーフインタビューフォームより）
成分自体は光や湿度に対し安定（過酷試験：3ヶ月）です。
しかし、粉砕した製剤を用いた臨床試験は行われていませんので、粉砕により薬物動態が変化したり、味が強調されたり、副作用発現に差が出たりする可能性は否定できません。
2018年8月30日木曜日
アメナリーフ錠は粉砕できる？
アメナリーフの添付文書の適用上の注意には「本剤はコーティングを施しているので、錠剤をつぶすことなく服用させること。」の記載があります。
コーティングの目的は、黄色のフィルムコートで識別性を担保するためです。
（アメナリーフインタビューフォームより）
成分自体は光や湿度に対し安定（過酷試験：3ヶ月）です。
しかし、粉砕した製剤を用いた臨床試験は行われていませんので、粉砕により薬物動態が変化したり、味が強調されたり、副作用発現に差が出たりする可能性は否定できません。
カリメート経口液は胃ろうチューブから投与可能ですか？
カリメート経口液は粘性、とろみの付いた薬剤です。
添加物にキサンタンガム、ローカストビーンガム、メチルセルロース、還元麦芽糖水アメなど増粘多糖類を含んでいるためですね。
そのままチューブに流し込むと詰まる恐れがあります。
水には溶けませんが、懸濁させて粘性を落とせば投与は可能です。
目安：
1包あたり10～15mlの水に懸濁させて素早く投与します。
12Fr（4.0mm）チューブは通過したという試験データはあるそうです。
ちなみにカリメート散は経管投与には適しません。水に溶けず、懸濁しても分散性が悪く30秒後にはほぼ完全に沈殿が生じてしまいます。
ドライシロップは水に溶けませんが分散性が改善されているため懸濁投与は可能です。
医療薬学,39(1) 33―38 (2013)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjphcs/39/1/39_33/_pdf
添加物にキサンタンガム、ローカストビーンガム、メチルセルロース、還元麦芽糖水アメなど増粘多糖類を含んでいるためですね。
そのままチューブに流し込むと詰まる恐れがあります。
水には溶けませんが、懸濁させて粘性を落とせば投与は可能です。
目安：
1包あたり10～15mlの水に懸濁させて素早く投与します。
12Fr（4.0mm）チューブは通過したという試験データはあるそうです。
ちなみにカリメート散は経管投与には適しません。水に溶けず、懸濁しても分散性が悪く30秒後にはほぼ完全に沈殿が生じてしまいます。
ドライシロップは水に溶けませんが分散性が改善されているため懸濁投与は可能です。
医療薬学,39(1) 33―38 (2013)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjphcs/39/1/39_33/_pdf
ベタニスと抗コリン薬の併用
ラベル:
泌尿器科
抗コリン薬であるソリフェナシンとβ3アゴニストであるミラベクロンの併用投与の有効性・安全性を検証した2つの臨床試験を紹介します。
1つは、海外で行われた第二相臨床試験です。
その試験ではソリフェナシン5mg単独投与に比べて、ソリフェナシン（5mgまたは10mg）とミラベクロン（25mgまたは50mg）の併用投与は、平均1回排尿量、1日あたりの排尿回数及び尿意切迫感回数を有意に改善させる相乗効果があることが示されました。一方、安全性に関しては、両薬剤の併用投与は、便秘の発生頻度が単独投与に比べてやや増加する傾向（ソリフェナシン10mg単独で5.1％、ソリフェナシン10mg+ミラベクロン50mgで9.9％）があった以外には、有害事象の頻度について単独投与と優位な差を認めず、心拍数、血圧、心電図所見に有意な影響を及ぼしませんでした。
Eur Urol. 2015 Mar;67(3):577-88.
国内で行われた第4相試験では、ソリフェナシン（2.5mgまたは5mg投与で過活動膀胱症状が十分に改善しない患者を対象に、ミラベクロン（25mg、必要に応じて8週の時点で50mgに増量）を16週間追加併用する治療を行ったところ、重篤な有害事象はなく、過活動膀胱症状の有意な改善を認めました。
Yamaguchi O, Kakizaki H, Homma Y, Igawa Y, Takeda M, Nishizawa O, et al. Safety and efficacy of mirabegron as ‘add-on’ therapy in patients with overactive bladder treated with solifenacin: a post-marketing, open-label study in Japan (MILAI study) BJU Int. 2015;116:612–22.
参考：
メタアナリシス 過活動膀胱に対するミラベグロン/ソリフェナシン併用療法とソリフェナシン単剤療法での有効性・安全性の比較
Int Neurourol J. 2017 Sep; 21(3): 212–219.（PMID: 28954464）
2018年8月20日月曜日
ポリエチレングリコールとマクロゴールとマグコロールの違い
ポリエチレングリコール（PEG：Polyethylene glycol）
ポリエチレングリコールはエチレンオキシドと水との付加重合体で、HOCH2(CH2OCH2)nCH2OHで表されます。分子量によって液状、ペースト状、固形、粉末状などいろいろな形状を取る化合物です。毒性、刺激性がほとんどない、優れた潤滑性をもつ、水や多くの有機溶剤に溶解性および相溶性を持つ、といった特徴があります。
マクロゴール
マクロゴールは、日本薬局方（局方）または医薬品添加物規格（薬添規）に収載された規格を満たすポリエチレングリコールのことです。医療に供するポリエチレングリコールと考えて良いでしょう。医療用添加物として軟膏基剤、坐薬基剤、錠剤のコーティング剤として使用されています。また、医薬品としては経口腸管洗浄剤の成分として配合されています。なお、海外ではポピュラーな下剤として汎用されており、
MOVICOL SACHETS
https://www.drugs.com/uk/movicol-sachets-leaflet.html
未承認薬・適応外薬の要望に対する企業見解
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000-Iyakushokuhinkyoku/kigyou69.pdf
なお、日本で最初にマクロゴールを製品化したのは三洋化成工業（4471）です。
マグコロール
マグコロールは堀井薬品工業株式会社が製造販売する大腸検査・腹部外科手術前処置用下剤の商品名です。名前が似ているためややこしいですがポリエチレングリコールとはなんの関係もありません。マグコロールはクエン酸マグネシウムを有効成分とする高張性の塩類下剤で、検査前にそのまま投与できる液状タイプと溶かして使う粉末タイプがあります。粉末タイプは「マグコロールP」といいます。Pは粉末、パウダーのPです。
2018年10月1日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用の原則化
ラベル:
後発品
※2018.10.01パブリックコメント回答を追記
2018年10月1日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用の原則化が始まります。
これは、生活保護法改正により、後発医薬品の使用の原則化が法律に規定されたためです。（生活保護法第34条第3項の改正）
医師等が医学的知見等に基づいて、後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品による給付が行われます。
【参考】「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の公布について（厚生労働省子ども家庭局長通知平成30年６月８日子発０６０８第１号）
現行の生活保護法では努力義務で、通知(2013年5月16日付)により「後発医薬品を原則として使用する」こととされてきました。しかし、生活保護について管理している自治体の足並みは揃わず、後発品の使用率の伸びが鈍化してきている自治体もでてきていました。県別の後発品使用率の差が出ている一つの要因になっており、また、医師が一般名処方をしたにもかかわらず、薬局において後発医薬品が調剤されなかった理由として、「患者の意向」の割合が6割以上という調査結果があり、自治体からも、使用率増に向けて、さらに取組を進めるためには、後発医薬品の原則化が必要との意見があがっていました。
【参考】社会保障審議会生困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(2017年12月15日)
しかし、法律で原則化したとしても、後発品の使用率の大幅な増加はなかなか見込めないかもしれません。理由は2つ。一つは生活保護法の34条不遵守に対する罰則規定が設けられていないからです。これまでも厚労省通知により原則化されていたものが、法律になったとしてもなんらかのペナルティがなければ、変わるとは思えません。
2つ目は後発医薬品調剤体制加算の適用区分の計算にあたり、生活保護に係る処方せん（公費単独）については、除外して計算するものとされているためです。国の医療保険財政の改善に資するとはいえ、処方する側や調剤する側にインセンティブやペナルティがなければ変わらないでしょう。
【参考】日本薬剤師会 平成22年度調剤報酬改定に関するQ&A
参考：
厚生労働省 生活保護関係全国係長会議資料（2018年9月4日）
医療扶助・健康管理支援等について抜粋
指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（告示）に係る意見募集に対して寄せられた御意見について 平成30年9月28日 厚生労働省社会・援護局
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。そのため、患者の希望のみをもって処方が変更されるものではありません。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、個別具体的に判断するものであり、具体的事例を例示することは困難です。
必要な医療を確保しつつ、後発医薬品の使用促進をさらに進めるため、医師や歯科医師が医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能と判断する場合は、後発医薬品の使用を原則化しています。
生活扶助は生活保護受給者の衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものなどのために給付されるもののため、医療の提供を目的とした給付ではありません。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。
なお、医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。このほか、指定医療機関による再度の説明を受けてもなお、先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、福祉事務所からも制度について説明し、理解を求めることとしています。
後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合は、後発医薬品の使用の原則化の例外として扱うこととします。
後発医薬品の在庫がない場合は、後発医薬品の使用の原則化の例外として扱うこととします。
そのような御理解で問題ありません。
なお、医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。
先発医薬品を調剤する場合としては、後発医薬品の在庫がない場合や後発医薬品が先発医薬品より高額である場合、又は薬剤師による医師等への疑義照会の結果、先発医薬品を給付することとした場合が考えられます。従って、先発医薬品を調剤したこと自体、ただちに行政指導の対象になるわけではありません。
対象となるかの判断に当たっては、調剤録等の閲覧による薬剤師の疑義照会の状況確認や後発医薬品の在庫の状況確認を適切に行うこととします。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。
例外としては、後発医薬品の在庫がない場合や、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合を想定しています。
そのため、本改正は医師や歯科医師の処方権を侵害するものではありません。
現在、医療の給付を行う際、医師等が後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護受給者に可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされており、後発医薬品の使用は、法律上努力義務とされていましたが、今後は医師等が医学的な知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、薬局に在庫がない場合等を除き、原則として後発医薬品を給付することとなります。
後発医薬品の使用の原則化の例外としては、後発医薬品の在庫がない場合や、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は同額となっている場合を想定しており、こうした点について、通知やリーフレットに明記し、丁寧な周知を図ってまいります。
先発医薬品の銘柄名処方がなされ、後発医薬品への変更が不可の欄にチェックがされていれば、後発医薬品は使用できないと医師が判断したと考えます。
ご指摘のバイオ後続品が、先発医薬品であってバイオテクノロジーを応用して製造したものと有効成分等が同一性を有する医薬品として製造販売の承認を受けた医薬品であって、バイオテクノロジーを応用して製造されたものを指すならば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）で定義される後発医薬品に、バイオ後続品は含まれます。
後発医薬品の使用促進については、限られた医療資源を有効活用し、国民医療を守り、医療保険制度を持続可能なものとするために重要な施策として、医療全体においても、生活保護の医療扶助においても、使用割合を８０％以上とする目標を目指すこととされており、従来より、生活保護制度に限らず取り組まれています。そのため、後発医薬品の使用を原則化することにより、後発医薬品等のイメージが悪化することには繋がらないと考えています。
ご指摘の院内調剤を行う医療機関についても、後発医薬品の使用の原則化の対象となります。
【御意見等に対する考え方】
現在、医療の給付を行う際、医師等が後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護受給者に可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされており、治療上の必要など医学的な知見に基づき、適切に先発医薬品の処方が行われていると考えています。
いずれにせよ、後発医薬品の使用の原則化に向けて、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、地方自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
【御意見等に対する考え方】
先発医薬品を調剤する場合としては、後発医薬品の在庫がない場合や後発医薬品が先発医薬品より高額である場合、又は薬剤師による医師等への疑義照会の結果、先発医薬品を給付することとした場合が考えられます。従って、先発医薬品を調剤したこと自体、ただちに行政指導の対象にはなるわけではありません。
対象となるかの判断に当たっては、調剤録等の閲覧による薬剤師の疑義照会の状況確認や後発医薬品の在庫の状況確認を適切に行うこととします。
【御意見等に対する考え方】
有効成分のみならず、原薬、添加物、製法等が先発品と同一である後発品であるいわゆるオーソライズド・ジェネリックについては、現行の薬価制度において、一般的な後発品医薬品と同様に取り扱われています。
そして、生活保護制度における医療扶助は、基本的には国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるため、同様の取扱いとなります。
【御意見等に対する考え方】
生活保護の医療扶助において窓口負担を導入すべきとの御意見ですが、
・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や
・必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるといった懸念、
・仕組みによっては、医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念から、反対意見が多数であるところです。
こうした様々な御意見を踏まえつつ、課題として検討する必要があると考えています。
後発医薬品は、
・先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして製造販売が承認されているものであるため、生活保護受給者に対して必要な医療の給付は行われること、
・医師又は歯科医師が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り、原則化するものであり、医師等が治療上の効果からや、患者の相談を受けて医学的な知見に基づき、後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合は先発医薬品による給付が行われることから、差別であり人権侵害であるとは考えておりません。
【御意見等に対する考え方】
処方せんに後発医薬品への変更を不可とすることを記載する欄が設けられているのは、医学的な知見に基づき、後発医薬品を処方することが適当でない場合があるためですので御理解ください。
【御意見等に対する考え方】
御意見として今後の参考にさせていただきます。
【御意見等に対する考え方】
御意見として今後の参考にさせていただきます。
【御意見等に対する考え方】
医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。
ご提案のアレルギー・副作用歴などの有無の記載については、御意見として今後の参考にさせていただきます。
【御意見等に対する考え方】
生活保護制度においては、生活保護受給者が一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の処方せんを持ってきた場合は、原則として後発医薬品が調剤されることとなるため、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
【御意見等に対する考え方】
従来より、後発医薬品の使用促進のため、周知を行ってきたところですが、後発医薬品の使用の原則化に係る取扱いついて、御理解をいただけるよう指定医療機関及び生活保護受給者向けのリーフレット等を作成し、地方自治体と連携して周知に努めてまいります。
【御意見等に対する考え方】
患者への医療費の内容の情報提供等を進めるため、医療保険において詳細な明細書を交付することとしていますが、公費負担医療についても交付することとされたことから、生活保護制度においても交付することとしたものです。
【御意見等に対する考え方】
生活保護費の費用負担割合は国が4分の3、地方自治体が4分の1となっており、この中に医療扶助費も含まれています。
また、自治体においては医療扶助について、後発医薬品使用促進計画を作成し、その使用推進に向けて取組を進めているところです。
【御意見等に対する考え方】
指定医療機関による再度の説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、福祉事務所からも制度について説明し、理解を求めることとしています。
【御意見等に対する考え方】
必要な医療を確保しつつ、後発医薬品の使用促進をさらに進めるため、医師等が医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能と判断する場合は、後発医薬品の使用を原則化しています。
【御意見等に対する考え方】
レセプト点検や頻回受診対策を実施していますが、今後とも、医療扶助費の適正化に向け、取り組んでまいります。
【御意見等に対する考え方】
ご提案については、生活保護法第50条第1項において、既に、同趣旨の内容が規定されています。
なお、後発医薬品の使用の原則化の施行に向けて、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、地方自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
【御意見等に対する考え方】
具体的な実施方法の案については、事前に自治体や関係団体に情報提供するなど、早期の周知に努めています。
2018年10月1日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用の原則化が始まります。
これは、生活保護法改正により、後発医薬品の使用の原則化が法律に規定されたためです。（生活保護法第34条第3項の改正）
医師等が医学的知見等に基づいて、後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品による給付が行われます。
現行の生活保護法では努力義務で、通知(2013年5月16日付)により「後発医薬品を原則として使用する」こととされてきました。しかし、生活保護について管理している自治体の足並みは揃わず、後発品の使用率の伸びが鈍化してきている自治体もでてきていました。県別の後発品使用率の差が出ている一つの要因になっており、また、医師が一般名処方をしたにもかかわらず、薬局において後発医薬品が調剤されなかった理由として、「患者の意向」の割合が6割以上という調査結果があり、自治体からも、使用率増に向けて、さらに取組を進めるためには、後発医薬品の原則化が必要との意見があがっていました。
【参考】社会保障審議会生困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(2017年12月15日)
 |
| https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf |
しかし、法律で原則化したとしても、後発品の使用率の大幅な増加はなかなか見込めないかもしれません。理由は2つ。一つは生活保護法の34条不遵守に対する罰則規定が設けられていないからです。これまでも厚労省通知により原則化されていたものが、法律になったとしてもなんらかのペナルティがなければ、変わるとは思えません。
2つ目は後発医薬品調剤体制加算の適用区分の計算にあたり、生活保護に係る処方せん（公費単独）については、除外して計算するものとされているためです。国の医療保険財政の改善に資するとはいえ、処方する側や調剤する側にインセンティブやペナルティがなければ変わらないでしょう。
【参考】日本薬剤師会 平成22年度調剤報酬改定に関するQ&A
参考：
厚生労働省 生活保護関係全国係長会議資料（2018年9月4日）
医療扶助・健康管理支援等について抜粋
１ 後発医薬品の使用原則化について
生活保護制度における後発医薬品の使用促進については、医療扶助における後発医薬品の使用割合の目標として、2017 年央までに 75％、2018 年度までに 80％を掲げている。
生活保護制度では、着実にその使用割合は増加しているところであり、平成 29 年６月時点で、医療全体よりも使用割合が高くなっている。しかしながら、さらに取組を進めるためには、運用ではなく制度的対応として、後発医薬品の原則化が必要との要望が出されていた。
こういった状況を踏まえ、今般、生活保護法第 34 条第３項を改正し、生活保護制度においては、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り、後発医薬品の使用を原則化することとしたものである。
後発医薬品の使用原則化については、平成 30 年 10 月１日に施行されるが、これに併せ、
①「指定医療機関医療担当規程」（昭和 25 年厚生省告示第 222 号）、
②「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知）及び
③「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和48 年５月１日社保発第 87 号厚生省社会局保護課長通知）
を改正し、また、
④「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 25 年５月 16 日社援保発 0516 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
を廃止し、新たな通知を発出することとしている。それぞれの概要は下記の通りである。
①について
生活保護制度における後発医薬品の使用促進については、医療扶助における後発医薬品の使用割合の目標として、2017 年央までに 75％、2018 年度までに 80％を掲げている。
生活保護制度では、着実にその使用割合は増加しているところであり、平成 29 年６月時点で、医療全体よりも使用割合が高くなっている。しかしながら、さらに取組を進めるためには、運用ではなく制度的対応として、後発医薬品の原則化が必要との要望が出されていた。
こういった状況を踏まえ、今般、生活保護法第 34 条第３項を改正し、生活保護制度においては、医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り、後発医薬品の使用を原則化することとしたものである。
後発医薬品の使用原則化については、平成 30 年 10 月１日に施行されるが、これに併せ、
①「指定医療機関医療担当規程」（昭和 25 年厚生省告示第 222 号）、
②「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知）及び
③「生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について」（昭和48 年５月１日社保発第 87 号厚生省社会局保護課長通知）
を改正し、また、
④「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」（平成 25 年５月 16 日社援保発 0516 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）
を廃止し、新たな通知を発出することとしている。それぞれの概要は下記の通りである。
①について
指定医療機関の医師等、また、指定医療機関である薬局の薬剤師について、医師等が後発医薬品を使用することができると認めた場合について、原則として、後発医薬品により医療の給付を行うことと定める。②について
次の事項について地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項及び第３項の規定に基づく処理基準として定める。
ア 一般名処方又は銘柄名処方であって後発医薬品の使用を可能とする処方がなされた場合は、下記の通りの取扱いとなるので、指定医療機関及び被保護者に対して周知すること。
- 原則として後発医薬品が使用されることとなること
- 指定医療機関に在庫がない場合や、後発医薬品が先発医薬品よりも高価な場合は、先発医薬品を使用することもあり得るものであること（その場合、以降は後発医薬品を使用できるよう体制整備に努めること）
- 医師等が後発医薬品の使用を可能と判断しているにもかかわらず、先発医薬品の使用を希望する患者に対しては、指定医療機関において説明を行い、理解を求めること
イ 上記アの指定医療機関による説明を受けてもなお先発医薬品の給付を希望する患者に対しては、福祉事務所においても、制度について改めて説明を行い、理解を求めること。③について
取扱の細則について地方自治法第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく処理基準として定める予定であること。④について
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（課長通知）」は廃止されるが、当該通知で策定を依頼している「後発医薬品使用促進計画」については、記載事項を変更して引き続き策定すべきことを新たな通知の中でお示しする予定である。今後は、医師等が後発医薬品の使用が可能と判断した場合は原則として後発医薬品が使用されることになることから、患者に対する使用促進指導は不要となるが、指定医療機関における在庫状況によって後発医薬品の使用状況に差が生じる可能性があることから、実態把握をした上で取組を進める観点から、計画の策定を求めることになる予定である。
また、指定医療機関及び被保護者に対する制度周知の方法に関しては、既に保護課医療係より発出している事務連絡の通りであるので、添付している様式を参考に作成したリーフレットを使用する等により、適切に実施されたい
パブリックコメント回答
2018年8月17日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用原則化についてのパブリックコメントが募集されていました。その回答が2018年9月28日に公表されました。指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件（告示）に係る意見募集に対して寄せられた御意見について 平成30年9月28日 厚生労働省社会・援護局
後発医薬品の使用の原則化の例外の範囲について、現行の一般名処方を先発品として調剤する際に認められている「患者の希望」は認められるべきではない。
患者が先発医薬品での調剤を強く希望した場合は、後発医薬品使用の原則の例外に当たり、先発医薬品を調剤してもらえるのか。
後発医薬品の普及を促進するためには、後発医薬品を選ぶことによるメリットやデメリットがなければ難しいのではないか。
生活保護受給者にとって、後発医薬品を選ぶことによる、何らかのメリットやデメリットがあるのか。
従来の、薬局が後発医薬品を給付して良いか生活保護受給者に意向を確認する方法だと、後発医薬品の使用の原則化が徹底できないのではないか。
【御意見等に対する考え方】患者が先発医薬品での調剤を強く希望した場合は、後発医薬品使用の原則の例外に当たり、先発医薬品を調剤してもらえるのか。
後発医薬品の普及を促進するためには、後発医薬品を選ぶことによるメリットやデメリットがなければ難しいのではないか。
生活保護受給者にとって、後発医薬品を選ぶことによる、何らかのメリットやデメリットがあるのか。
従来の、薬局が後発医薬品を給付して良いか生活保護受給者に意向を確認する方法だと、後発医薬品の使用の原則化が徹底できないのではないか。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。そのため、患者の希望のみをもって処方が変更されるものではありません。
医師の判断で後発医薬品を使わない方が適切という場合とはどのような場合を想定しているのか。
後発医薬品と先発医薬品の同等性について、国が審査を行ったもののみが販売されているため、使用できない理由が発生することは本来あり得ない。そのため、後発医薬品の使用に適さない薬品について、例示するべきではないか。
【御意見等に対する考え方】後発医薬品と先発医薬品の同等性について、国が審査を行ったもののみが販売されているため、使用できない理由が発生することは本来あり得ない。そのため、後発医薬品の使用に適さない薬品について、例示するべきではないか。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、個別具体的に判断するものであり、具体的事例を例示することは困難です。
医師に後発医薬品の使用の有無について判断を委任しては、医師の主観や患者からの強い要望により先発医薬品が処方されるのではないか。
後発医薬品の使用について、例外なく、後発医薬品を使用させるべき。
【御意見等に対する考え方】後発医薬品の使用について、例外なく、後発医薬品を使用させるべき。
必要な医療を確保しつつ、後発医薬品の使用促進をさらに進めるため、医師や歯科医師が医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能と判断する場合は、後発医薬品の使用を原則化しています。
生活扶助の認定の一つの要件に後発医薬品の使用を追加するべき。
【御意見等に対する考え方】生活扶助は生活保護受給者の衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なものなどのために給付されるもののため、医療の提供を目的とした給付ではありません。
過去に後発医薬品の使用により、副作用が発生したことがある場合は、処方せんに一般名処方がなされていたとしても後発医薬品使用の原則の例外に当たり、先発医薬品を調剤してもらえるのか。
医療機関や薬局等の説明では納得しない場合が多いため、先発医薬品の利用について、役所の許可を必要としてはどうか。
本告示の規定に、患者本人の納得が得られない場合、医師・歯科医師は後発医薬品の使用を強制することのないようにすることと盛り込むべき。
生活保護受給者に対する差別を防ぐため、本告示の規定に、指定医療機関の医師、歯科医師又は、薬局の薬剤師は、後発医薬品による投薬や調剤を行うに当たっては、生活保護受給者に対して、後発医薬品の使用について丁寧に説明し、本人の了解を得ることと盛り込むべき。
先発医薬品から後発医薬品への切り替えについては、生活保護受給者の健康状態等を踏まえ、慎重に行うべきである。
後発医薬品の使用の原則化については、認知症などの個々の状況に柔軟に対応できるような運用を行うべきである。
後発医薬品だと湿布かぶれが起こる、後発医薬品だと薬が大きすぎて飲めないなど、薬学的見地から後発医薬品が使用できないと判断される場合はどのような対応を行えば良いか。
後発医薬品の使用促進のため、患者が後発医薬品を使用することが可能か、薬剤師による薬学的見地からも判断できるような仕組みにするべき。
本告示の規定に、患者からの申し出を受けて後発医薬品の使用について判断し救済するための第三者機関を設置することと盛り込むべき。
後発医薬品の効き目が悪いことを理由に後発医薬品の使用を拒むことができないようにするべき。
【御意見等に対する考え方】医療機関や薬局等の説明では納得しない場合が多いため、先発医薬品の利用について、役所の許可を必要としてはどうか。
本告示の規定に、患者本人の納得が得られない場合、医師・歯科医師は後発医薬品の使用を強制することのないようにすることと盛り込むべき。
生活保護受給者に対する差別を防ぐため、本告示の規定に、指定医療機関の医師、歯科医師又は、薬局の薬剤師は、後発医薬品による投薬や調剤を行うに当たっては、生活保護受給者に対して、後発医薬品の使用について丁寧に説明し、本人の了解を得ることと盛り込むべき。
先発医薬品から後発医薬品への切り替えについては、生活保護受給者の健康状態等を踏まえ、慎重に行うべきである。
後発医薬品の使用の原則化については、認知症などの個々の状況に柔軟に対応できるような運用を行うべきである。
後発医薬品だと湿布かぶれが起こる、後発医薬品だと薬が大きすぎて飲めないなど、薬学的見地から後発医薬品が使用できないと判断される場合はどのような対応を行えば良いか。
後発医薬品の使用促進のため、患者が後発医薬品を使用することが可能か、薬剤師による薬学的見地からも判断できるような仕組みにするべき。
本告示の規定に、患者からの申し出を受けて後発医薬品の使用について判断し救済するための第三者機関を設置することと盛り込むべき。
後発医薬品の効き目が悪いことを理由に後発医薬品の使用を拒むことができないようにするべき。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。
なお、医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。このほか、指定医療機関による再度の説明を受けてもなお、先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、福祉事務所からも制度について説明し、理解を求めることとしています。
後発医薬品が先発医薬品と比べて薬価に差がない場合であっても後発医薬品を使用しなければならないのか。
【御意見等に対する考え方】後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合は、後発医薬品の使用の原則化の例外として扱うこととします。
後発医薬品の入手が困難な場合は先発医薬品での調剤を認めること。
病院では採用医薬品が定められており，同一成分同一規格の後発医薬品と先発医薬品を同時に取り扱うことは財務の健全性の観点から現実性を欠く。そして、後発医薬品への切り替えが困難な症例が一定程度想定される品目は後発医薬品の取扱いそのものがない。
このような品目で，生活保護受給者に後発医薬品を給付するために後発医薬品を用意することは，経営上過剰な負担であり、配慮を求めたい。
【御意見等に対する考え方】病院では採用医薬品が定められており，同一成分同一規格の後発医薬品と先発医薬品を同時に取り扱うことは財務の健全性の観点から現実性を欠く。そして、後発医薬品への切り替えが困難な症例が一定程度想定される品目は後発医薬品の取扱いそのものがない。
このような品目で，生活保護受給者に後発医薬品を給付するために後発医薬品を用意することは，経営上過剰な負担であり、配慮を求めたい。
後発医薬品の在庫がない場合は、後発医薬品の使用の原則化の例外として扱うこととします。
処方せんに一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方がなされている場合、医師が医学的な知見に基づき後発医薬品を使用できると認めたと考え、原則として、後発医薬品を調剤しなければならないと受け取ってもよいか。
【御意見等に対する考え方】そのような御理解で問題ありません。
なお、医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。
後発医薬品の使用の原則化に伴い、医学的な知見に基づき、先発医薬品を調剤した際に、その判断に誤りがないか調査を受け、場合によっては行政指導等の対象になることが考えられる。
その場合、医師が個々の患者について、後発医薬品の使用の可否に係る判断の立証責任を負うこととなり、医師の負担の増加に繋がるのではないか。
【御意見等に対する考え方】その場合、医師が個々の患者について、後発医薬品の使用の可否に係る判断の立証責任を負うこととなり、医師の負担の増加に繋がるのではないか。
先発医薬品を調剤する場合としては、後発医薬品の在庫がない場合や後発医薬品が先発医薬品より高額である場合、又は薬剤師による医師等への疑義照会の結果、先発医薬品を給付することとした場合が考えられます。従って、先発医薬品を調剤したこと自体、ただちに行政指導の対象になるわけではありません。
対象となるかの判断に当たっては、調剤録等の閲覧による薬剤師の疑義照会の状況確認や後発医薬品の在庫の状況確認を適切に行うこととします。
後発医薬品の使用の原則化は、医師の処方権の侵害になるのではないか。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ安全性や効果が低い、供給体制に不安が残るといわれている状況下で、後発医薬品の使用を原則とすることは、治療に悪影響を与えるため、原則化を実施しないこととするか、医師の処方権を強く担保する規定を盛り込むべき。
【御意見等に対する考え方】後発医薬品は、先発医薬品に比べ安全性や効果が低い、供給体制に不安が残るといわれている状況下で、後発医薬品の使用を原則とすることは、治療に悪影響を与えるため、原則化を実施しないこととするか、医師の処方権を強く担保する規定を盛り込むべき。
後発医薬品の使用の可否に係る判断ついては、医師や歯科医師が医学的な知見に基づき、判断するものです。
例外としては、後発医薬品の在庫がない場合や、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合を想定しています。
そのため、本改正は医師や歯科医師の処方権を侵害するものではありません。
従来の後発医薬品の使用を努力義務とする運用においても、実態上は、原則として後発医薬品を使用させるような運用がなされていた。今回の原則化により、何が変わるのか。
【御意見等に対する考え方】現在、医療の給付を行う際、医師等が後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護受給者に可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされており、後発医薬品の使用は、法律上努力義務とされていましたが、今後は医師等が医学的な知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、薬局に在庫がない場合等を除き、原則として後発医薬品を給付することとなります。
後発医薬品の使用の原則化について、「原則として、後発医薬品により投薬を行うこととする」、「原則として、後発医薬品を調剤するものとする」、といった文言では、実効性に欠けると思料する。そのため、「後発医薬品が存在しない等の理由がない限り」、といった文言を追加するなどの対応を行うべき。
【御意見等に対する考え方】後発医薬品の使用の原則化の例外としては、後発医薬品の在庫がない場合や、後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は同額となっている場合を想定しており、こうした点について、通知やリーフレットに明記し、丁寧な周知を図ってまいります。
処方せんに先発医薬品の銘柄名処方がなされている場合、後発医薬品は使用できないと医師が判断したと考えて良いか。
【御意見等に対する考え方】先発医薬品の銘柄名処方がなされ、後発医薬品への変更が不可の欄にチェックがされていれば、後発医薬品は使用できないと医師が判断したと考えます。
骨太の方針で、後発医薬品だけでなくバイオ後続品の使用促進も求められていることから、本規程においても、バイオ後続品を使用原則化の対象とすべき。
【御意見等に対する考え方】ご指摘のバイオ後続品が、先発医薬品であってバイオテクノロジーを応用して製造したものと有効成分等が同一性を有する医薬品として製造販売の承認を受けた医薬品であって、バイオテクノロジーを応用して製造されたものを指すならば、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）で定義される後発医薬品に、バイオ後続品は含まれます。
生活保護受給者の後発医薬品の使用原則化による後発医薬品のイメージダウンを防止するため、後発医薬品の推進を国策として打ち出している国家公務員、国会議員についても使用を義務化するべき。
生活保護制度のみ後発医薬品の使用の原則化を行うことは、後発医薬品のイメージの悪化に繋がるのではないか。
生活保護制度のみ後発医薬品の使用の原則化を行うことは、生活保護制度が多くの費用がかかるといったネガティブなイメージを与え、生活保護制度の利用に係るスティグマが強くなるのではないか。
【御意見等に対する考え方】生活保護制度のみ後発医薬品の使用の原則化を行うことは、後発医薬品のイメージの悪化に繋がるのではないか。
生活保護制度のみ後発医薬品の使用の原則化を行うことは、生活保護制度が多くの費用がかかるといったネガティブなイメージを与え、生活保護制度の利用に係るスティグマが強くなるのではないか。
後発医薬品の使用促進については、限られた医療資源を有効活用し、国民医療を守り、医療保険制度を持続可能なものとするために重要な施策として、医療全体においても、生活保護の医療扶助においても、使用割合を８０％以上とする目標を目指すこととされており、従来より、生活保護制度に限らず取り組まれています。そのため、後発医薬品の使用を原則化することにより、後発医薬品等のイメージが悪化することには繋がらないと考えています。
処方せんを発行せず、医師又は歯科医師の指示の元、調剤を行っているいわゆる院内調剤を行う医療機関についても、後発医薬品の使用の原則化の対象とすべきである。
【御意見等に対する考え方】ご指摘の院内調剤を行う医療機関についても、後発医薬品の使用の原則化の対象となります。
医師等が、一般名処方にもかかわらず、後発医薬品への変更を不可としたり、先発医薬品を調剤するよう指導を行う場合があるため、指導改善を行うべき。
【御意見等に対する考え方】
現在、医療の給付を行う際、医師等が後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護受給者に可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされており、治療上の必要など医学的な知見に基づき、適切に先発医薬品の処方が行われていると考えています。
いずれにせよ、後発医薬品の使用の原則化に向けて、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、地方自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
患者に後発医薬品への変更を納得してもらうことが煩雑などの理由から後発医薬品への変更を行わない場合は、指定医療機関等への罰則を課したり、行政指導をおこなうべきではないか。
【御意見等に対する考え方】
先発医薬品を調剤する場合としては、後発医薬品の在庫がない場合や後発医薬品が先発医薬品より高額である場合、又は薬剤師による医師等への疑義照会の結果、先発医薬品を給付することとした場合が考えられます。従って、先発医薬品を調剤したこと自体、ただちに行政指導の対象にはなるわけではありません。
対象となるかの判断に当たっては、調剤録等の閲覧による薬剤師の疑義照会の状況確認や後発医薬品の在庫の状況確認を適切に行うこととします。
後発医薬品の使用の原則化が適用される段階は、先行発売されるオーソライズド・ジェネリック以外の後発医薬品の発売開始後とすること。
【御意見等に対する考え方】
有効成分のみならず、原薬、添加物、製法等が先発品と同一である後発品であるいわゆるオーソライズド・ジェネリックについては、現行の薬価制度において、一般的な後発品医薬品と同様に取り扱われています。
そして、生活保護制度における医療扶助は、基本的には国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によるため、同様の取扱いとなります。
患者の希望により先発医薬品を調剤した場合は、一部または全額を自己負担とすべき。
生活保護受給者の金銭感覚を養うため、医療費について、一度自己負担してもらい、後ほど償還するという仕組みにすればよいのではないか。
頻回受診等の対策のため、医療扶助費に制限を設けて、それ以上は自己負担とすべき。
先発医薬品か後発医薬品かを選ぶ権利があっても良いのではないか。
生活保護受給者であることを理由に後発医薬品の使用を原則化することは、差別であり人権侵害に当たるのではないか。
平成 25 年 11 月 12 日の生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に、「７、五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。」とあるが、後発医薬品の使用の原則化に係る改正は、前述の附帯決議を踏まえた上での改正なのか。生活保護受給者のみを対象とした後発医薬品の使用の原則化は差別に当たると考える。
生活保護受給者の金銭感覚を養うため、医療費について、一度自己負担してもらい、後ほど償還するという仕組みにすればよいのではないか。
頻回受診等の対策のため、医療扶助費に制限を設けて、それ以上は自己負担とすべき。
先発医薬品か後発医薬品かを選ぶ権利があっても良いのではないか。
生活保護受給者であることを理由に後発医薬品の使用を原則化することは、差別であり人権侵害に当たるのではないか。
平成 25 年 11 月 12 日の生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に、「７、五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。」とあるが、後発医薬品の使用の原則化に係る改正は、前述の附帯決議を踏まえた上での改正なのか。生活保護受給者のみを対象とした後発医薬品の使用の原則化は差別に当たると考える。
【御意見等に対する考え方】
生活保護の医療扶助において窓口負担を導入すべきとの御意見ですが、
・最低生活保障との両立が難しくなるという懸念や
・必要な医療の受診まで抑制され、むしろ長期的には医療費が増えるといった懸念、
・仕組みによっては、医療機関の未収金やケースワーカーの事務負担の増加につながるといった懸念から、反対意見が多数であるところです。
こうした様々な御意見を踏まえつつ、課題として検討する必要があると考えています。
後発医薬品は、
・先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして製造販売が承認されているものであるため、生活保護受給者に対して必要な医療の給付は行われること、
・医師又は歯科医師が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り、原則化するものであり、医師等が治療上の効果からや、患者の相談を受けて医学的な知見に基づき、後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合は先発医薬品による給付が行われることから、差別であり人権侵害であるとは考えておりません。
処方せんに医師が後発医薬品への変更を不可とする旨を記載した場合、その変更ができなくなる規定について撤廃するべき。
【御意見等に対する考え方】
処方せんに後発医薬品への変更を不可とすることを記載する欄が設けられているのは、医学的な知見に基づき、後発医薬品を処方することが適当でない場合があるためですので御理解ください。
医学的根拠により後発医薬品が使用できない旨とその理由を医療券等へ記載することを求めたい。
【御意見等に対する考え方】
御意見として今後の参考にさせていただきます。
医療券、調剤券に後発医薬品の使用を原則とすることについて記載するべき。
【御意見等に対する考え方】
御意見として今後の参考にさせていただきます。
薬局では、処方せんに後発医薬品への変更が不可であることについて記載がないにもかかわらず、患者から副作用を理由に後発医薬品の使用を拒否される場合がある。
その場合は、本当に副作用があるのか薬局では確認できないため、後発医薬品の調剤ができない。可能であれば、処方元の医師に、アレルギー・副作用歴などの有無を記載していただき、変更可能と明示してほしい。
その場合は、本当に副作用があるのか薬局では確認できないため、後発医薬品の調剤ができない。可能であれば、処方元の医師に、アレルギー・副作用歴などの有無を記載していただき、変更可能と明示してほしい。
【御意見等に対する考え方】
医師や歯科医師が後発医薬品の使用を可能とする処方を行った場合であっても、薬剤師の専門的な知見から先発医薬品を調剤する必要性があると考えられた場合には、薬剤師から処方医に処方内容に係る疑義照会をすることとなります。
ご提案のアレルギー・副作用歴などの有無の記載については、御意見として今後の参考にさせていただきます。
先発医薬品のみに適応症がある場合でも、処方せんの後発医薬品への変更不可欄にチェックがないため誤って後発医薬品を調剤しても罰則は課さないこと。
【御意見等に対する考え方】
生活保護制度においては、生活保護受給者が一般名処方又は後発医薬品への変更を不可としていない銘柄名処方の処方せんを持ってきた場合は、原則として後発医薬品が調剤されることとなるため、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
厚生労働省は、各市町村の生活保護担当部局に対して、後発医薬品の使用を病院側に推進するよう周知する旨を通達されたい。
サラリーマンは会社からジェネリック推奨のはがきがよく届くが、生活保護受給者の方にはそのような対応は行っているか。
後発医薬品の使用を原則化する場合は、後発医薬品とは何か、なぜ後発医薬品を使用しなければならないのか等について国や自治体から丁寧な説明を行っていただきたい。
行政の窓口で生活保護受給者に対して、後発医薬品の使用の原則化について、しっかりと説明を行ってほしい。
後発医薬品の使用原則化の理解促進のため、医師から患者への説明や薬局等の待合室、自治体の生活保護部局に掲示するわかりやすい政府発行のポスターの作成が必要ではないか。
サラリーマンは会社からジェネリック推奨のはがきがよく届くが、生活保護受給者の方にはそのような対応は行っているか。
後発医薬品の使用を原則化する場合は、後発医薬品とは何か、なぜ後発医薬品を使用しなければならないのか等について国や自治体から丁寧な説明を行っていただきたい。
行政の窓口で生活保護受給者に対して、後発医薬品の使用の原則化について、しっかりと説明を行ってほしい。
後発医薬品の使用原則化の理解促進のため、医師から患者への説明や薬局等の待合室、自治体の生活保護部局に掲示するわかりやすい政府発行のポスターの作成が必要ではないか。
【御意見等に対する考え方】
従来より、後発医薬品の使用促進のため、周知を行ってきたところですが、後発医薬品の使用の原則化に係る取扱いついて、御理解をいただけるよう指定医療機関及び生活保護受給者向けのリーフレット等を作成し、地方自治体と連携して周知に努めてまいります。
生活保護受給者に明細書を無償で交付する意味を理解している者が少ない。もう少しはっきりとコスト意識を持てと明確に打ち出すべき。
明細書の無償化により、生活保護受給者がコストを意識することとなり、医療扶助を利用することに引け目を感じるようになるのではないか。
明細書の無償化は、医療扶助の一部負担を導入することに繋がるのではないか。
明細書の無償化により、生活保護受給者がコストを意識することとなり、医療扶助を利用することに引け目を感じるようになるのではないか。
明細書の無償化は、医療扶助の一部負担を導入することに繋がるのではないか。
【御意見等に対する考え方】
患者への医療費の内容の情報提供等を進めるため、医療保険において詳細な明細書を交付することとしていますが、公費負担医療についても交付することとされたことから、生活保護制度においても交付することとしたものです。
生活保護財源の自治体の負担率が低いためか、後発医薬品の使用推進に積極的でない自治体もあるのではないか。そのためにも医療扶助費の地方自治体の一部負担などを検討してはどうか。
【御意見等に対する考え方】
生活保護費の費用負担割合は国が4分の3、地方自治体が4分の1となっており、この中に医療扶助費も含まれています。
また、自治体においては医療扶助について、後発医薬品使用促進計画を作成し、その使用推進に向けて取組を進めているところです。
後発医薬品の使用について生活保護受給者に理解が得られない場合に自治体のどこに相談すれば良いか。
生活保護受給者が後発医薬品を使用することについて、医学的な根拠なく拒否し続けた場合には、指定医療機関からその旨を自治体へ報告するようにするべき。
後発医薬品の使用について、指定医療機関で説明を行っても、なお、後発医薬品の使用を拒む場合はどのように対応すれば良いか。
生活保護受給者が後発医薬品を使用することについて、医学的な根拠なく拒否し続けた場合には、指定医療機関からその旨を自治体へ報告するようにするべき。
後発医薬品の使用について、指定医療機関で説明を行っても、なお、後発医薬品の使用を拒む場合はどのように対応すれば良いか。
【御意見等に対する考え方】
指定医療機関による再度の説明を受けても、なお先発医薬品の使用を希望する生活保護受給者に対しては、福祉事務所からも制度について説明し、理解を求めることとしています。
財政状況が厳しいため、後発医薬品の使用の原則化に取り組んでいくべきであるが、提供される医療のレベルを下げないことを前提とすべきである。
【御意見等に対する考え方】
必要な医療を確保しつつ、後発医薬品の使用促進をさらに進めるため、医師等が医学的知見に基づき、後発医薬品の使用が可能と判断する場合は、後発医薬品の使用を原則化しています。
生活保護受給者の医療費は無料のため、不必要な医療が行われていると聞いたことがあるが、税金の無駄遣いが行われているのではないか。
【御意見等に対する考え方】
レセプト点検や頻回受診対策を実施していますが、今後とも、医療扶助費の適正化に向け、取り組んでまいります。
本告示の規定に、医師・歯科医師は、後発医薬品の使用について患者本人の十分な納得が得られるよう懇切丁寧な説明をすべきことと盛り込むべき。
【御意見等に対する考え方】
ご提案については、生活保護法第50条第1項において、既に、同趣旨の内容が規定されています。
なお、後発医薬品の使用の原則化の施行に向けて、制度の趣旨を理解し、適切な運用を行うよう、地方自治体と連携して指定医療機関に対する周知徹底に努めてまいります。
後発医薬品の使用の原則化の実施に伴い、病院の調剤関係のシステムを改修する必要があるが、９月下旬に告示、10 月１日に施行では、システムの改修を行うための時間が足りない。
【御意見等に対する考え方】
具体的な実施方法の案については、事前に自治体や関係団体に情報提供するなど、早期の周知に努めています。
めまいがするんです！
めまいは、その症状の起こり方や程度、訴え方、随伴する症状などが多様です。この違いは、障害の部位、程度、患者自身の感じ方などの要素が絡んでいます。めまいは、内耳性めまいと中枢性めまいとに大きく分けられるが、他には心因性めまい、更年期症状としてのめまい、整形外科的・眼科的めまいなど多岐にめまい症状として扱われることが多いで。めまい症状の訴えがあるものの、病態や原因がはっきりしない場合、所見が取れない場合などもあり、その扱いに苦慮することも少なくありません。
めまい発作を起こした時に、最もつらい症状は自律神経症状の悪心・嘔吐です。ほかに、冷や汗、便意、震え、血圧の異常とともに不安、過呼吸などを伴いやすいです。
抗めまい薬といわれる薬剤の分類は明確ではありませんが、その作用から悪心・嘔吐を抑制する制吐剤が含まれる場合も多いです。通常は、鎮静剤や循環改善剤などがその作用として総称的に使われているのが実情です。非常に曖昧に受け取られかねませんが、薬剤は効果として、即効性や特攻性が期待されます。しかし、めまい症状は、主に体平衡系の器官が急に障害を受けたときに起こる症状であり、眼振・ふらつきを含めた平衡障害症状を即効的に治癒させることは難しいです。しかし、自律神経症状を軽快させる治療は可能であることから、抗めまい薬として急性期には抗不安薬や鎮静薬などの薬剤が使われます。慢性期には障害器官の改善薬が抗めまい薬として使われることが多いようです。症状としては乗り物酔いと同じ症状を落ち着かせるためには、酔い止め薬が好んで使われます。
めまい疾患とその治療
原因は、内耳内リンパ水腫が起こるためだと言われていますが、水腫が起こるメカニズムは明らかになっていません。
治療は、病態が内リンパ水腫であることから水腫の改善をさせるためにステロイドホルモン剤、利尿薬を使用します。軽いめまい感が続く場合には抗めまい薬や内耳循環改善薬の投与とともに利尿薬を続け、吐き気が出てくるようであれば酔い止め役を頓服で使用します。耳鳴りやじへいかんのが強くなってくるのはめまいの準備状態でもあるので、精神を落ち着けるようにします。
薬により半年以上聴覚症状が悪化せず、めまいもない時期が続いてくると薬の中止が可能です。しかし、神経質な性格の人はメニエール病にかかりやすいと言われ、そのような人がストレスを与えられると発症しやすいためストレスを与えない環境の整備なども治療には必要です。神経質で不安症な性格の人は治ったからとすぐに薬を中止してしまうことは再発時の不安を逆に煽ってしまい悪化してしまいがちなので、中止する時は3～6ヶ月かけて減量して中止します。
よく使用されるイソバイドは、即効性に乏しい利尿薬で、短期の投与で効果を期待することは難しいです。最低数ヶ月投与して効果を確認します。めまい改善についての効果は大きいのですが、聴覚障害の改善は乏しいという報告があることは知っておいたほうが良いでしょう。
突発性難聴は、急に耳の聞こえが悪くなるとともにめまいを起こすことがあり数日持続します。
発作時の治療にはステロイドホルモン剤の点滴を行います。半規管機能低下が残る場合には、抗めまい薬と内耳循環改善薬などの薬物治療とともに、運動療法をおこないます。左右の耳の平衡感覚のアンバランスの影響を改善させるための運動を含めたリハビリを行います。こごくことでフラツキをもろに感じてしまうのでどうしても動かない生活をしてしまいがちですが、頭部の動きを与えるリハビリを行うことで、耳だけでなく脳が慣れていきふらつきの軽減を図ることができます。
基本的な治療は耳石を元の耳石器に戻す理学療法、浮遊耳石置換法です。抗めまい薬や酔い止め薬を症状に合わせて投与することもありますが、根本治療にはなりません。あくまで補助的なものです。しかし、浮遊耳石置換法と薬の併用で早期治療を図ることができます。頭部の動きが少ない生活で繰り返しやすいので、普段の運動も再発予防には重要です。
めまいに使用する薬
James AL, Burton MJ.Betahistine for Menière's disease or syndrome.Cochrane Database Syst Rev. 2001;(1)
薬理作用はヒスタミンH1受容体作動作用とH3受容体拮抗作用です。H1受容体作動作用によって脳や内耳の血管を拡張させ、H3受容体拮抗作用で前庭機能の左右差で生じる興奮性のアンバランスを調整することで症状を緩和していると考えられています。
副作用は稀ではありますが、吐き気や嘔吐、発疹などがみられることがあります。
めまいに対する明確な予防効果が確立されている薬ではないので基本症状がなくなれば飲む必要はありません。
副作用は抗コリン作用による喉の渇きが比較的頻度が高いです。さらに抗コリン作用があるため緑内障や前立腺肥大症の病気にかかっている方は症状を悪化させる恐れがあり注意が必要です。
ジフェニドールにはめまいの予防効果はありません。喉の渇きの副作用も強く出ることがあるので、ダラダラ飲み続けることはおすすめできません。症状がなくなった時点で中止するのが望ましいです。
副作用には眠気があります。しかし、めまいの急性期では睡眠も回復のために重要な場合が多いのでこの眠気の副作用を利用することもあります。アレグラなど新しい抗ヒスタミン薬は脳に作用しないため眠気は誘発しないのですが、同様にめまいにも効果は期待できません。また、緑内障にかかっている患者さんには、緑内障を悪化させる恐れがあるため慎重に投与します。ただ、頓用で用いられることがほとんどなので問題になることは少ないと考えられます。
薬局やドラッグストアで薬を買ってなんとかしたい
「めまいがするんですけど・・・」というお客さんの訴えは、ドラッグストアで従事しているなかで一番困ると言っていいものかもしれません。すでに上で述べているように、めまいには様々な原因や症状があって、回転するようなものか、ふわふわする揺れる感じなのか、訴える人と聞き手のニュアンスが合致しないことがほとんどです。さらにめまいには脳梗塞など直接命に関わる緊急性の高い病気の一つの症状であったりするので、薬だけ購入してもらって帰すのは、とても不安です。しかし、症状を訴えている人は、「なんとかしたい」と藁にもすがる思いでしょうから、薬を薦める場合には医療用に使われるものをとりあえず紹介して、服用していただき病院への受診を促します。
ドラッグストアや薬局で買えるもので効果が期待できるのは、乗り物酔い止め薬や漢方薬です。医療用のトラベルミンの類似薬となりますが、一般用医薬品OTCの酔い止め薬には多くの種類があり、それぞれに特徴を持っています。OTCにはスコポラミン製剤が多く配合されています。スコポラミンは中枢神経及び副交感神経を抑制する作用や唾液分泌抑制、鎮痛作用、消化管運動の抑制などの作用があります。
【第2類医薬品】トラベルミン 6錠
ジフェンヒドラミンサリチル酸塩 40ｍｇ
ジプロフィリン 26ｍｇ
【第2類医薬品】ツムラ漢方苓桂朮甘湯エキス顆粒 20包
本品2包(3.75ｇ)中、下記の割合の苓桂朮甘湯エキス(1/2量)0.75ｇ
を含有します。
日局ブクリョウ 3.0ｇ 日局ソウジュツ 1.5ｇ
日局ケイヒ 2.0ｇ 日局カンゾウ 1.0ｇ
【第2類医薬品】ルビーナ 180錠
9錠(1日服用量)中に次の成分を含有する。
連珠飲エキス散・・・3,150mg
〔トウキ・・・・・・1,500mg
シャクヤク・・・・・1,500mg
センキュウ・・・・・1,000mg
ジオウ・・・・・・・・500mg
ブクリョウ・・・・・2,000mg
ケイヒ・・・・・・・1,500mg
ソウジュツ・・・・・1,500mg
カンゾウ・・・・・・・500mg
上記生薬より抽出〕
めまい発作を起こした時に、最もつらい症状は自律神経症状の悪心・嘔吐です。ほかに、冷や汗、便意、震え、血圧の異常とともに不安、過呼吸などを伴いやすいです。
抗めまい薬といわれる薬剤の分類は明確ではありませんが、その作用から悪心・嘔吐を抑制する制吐剤が含まれる場合も多いです。通常は、鎮静剤や循環改善剤などがその作用として総称的に使われているのが実情です。非常に曖昧に受け取られかねませんが、薬剤は効果として、即効性や特攻性が期待されます。しかし、めまい症状は、主に体平衡系の器官が急に障害を受けたときに起こる症状であり、眼振・ふらつきを含めた平衡障害症状を即効的に治癒させることは難しいです。しかし、自律神経症状を軽快させる治療は可能であることから、抗めまい薬として急性期には抗不安薬や鎮静薬などの薬剤が使われます。慢性期には障害器官の改善薬が抗めまい薬として使われることが多いようです。症状としては乗り物酔いと同じ症状を落ち着かせるためには、酔い止め薬が好んで使われます。
めまい疾患とその治療
メニエール病
内耳性めまい疾患では最も古くから知られていた疾患です。聴覚症状として、耳閉感・難聴・耳鳴とともにめまい発作が起こり、数十分から3～4時間、長くても班日くらいのめまいが続きます。落ち着くと耳閉感や耳鳴りが軽快します。これらが繰り返し起きるのが特徴です。めまい発作の数が増えてくるに従い、聴力の回復は悪くなり、難聴が進行します。原因は、内耳内リンパ水腫が起こるためだと言われていますが、水腫が起こるメカニズムは明らかになっていません。
治療は、病態が内リンパ水腫であることから水腫の改善をさせるためにステロイドホルモン剤、利尿薬を使用します。軽いめまい感が続く場合には抗めまい薬や内耳循環改善薬の投与とともに利尿薬を続け、吐き気が出てくるようであれば酔い止め役を頓服で使用します。耳鳴りやじへいかんのが強くなってくるのはめまいの準備状態でもあるので、精神を落ち着けるようにします。
薬により半年以上聴覚症状が悪化せず、めまいもない時期が続いてくると薬の中止が可能です。しかし、神経質な性格の人はメニエール病にかかりやすいと言われ、そのような人がストレスを与えられると発症しやすいためストレスを与えない環境の整備なども治療には必要です。神経質で不安症な性格の人は治ったからとすぐに薬を中止してしまうことは再発時の不安を逆に煽ってしまい悪化してしまいがちなので、中止する時は3～6ヶ月かけて減量して中止します。
よく使用されるイソバイドは、即効性に乏しい利尿薬で、短期の投与で効果を期待することは難しいです。最低数ヶ月投与して効果を確認します。めまい改善についての効果は大きいのですが、聴覚障害の改善は乏しいという報告があることは知っておいたほうが良いでしょう。
前庭神経炎、突発性難聴
前庭神経炎は、突然強いめまいが始まり、数日～数週間持続します。非常に強いめまいが続き、平衡感覚を司る内耳半規管機能が高度に低下することによって、急な左右内耳機能のアンバランスがおきます。内耳機能の回復が悪い場合にはめまいは長く続き、半規管機能が戻らない場合には内耳機能の左右差が残るために動いたときのふらつきやめまい感が続くことがあります。突発性難聴は、急に耳の聞こえが悪くなるとともにめまいを起こすことがあり数日持続します。
発作時の治療にはステロイドホルモン剤の点滴を行います。半規管機能低下が残る場合には、抗めまい薬と内耳循環改善薬などの薬物治療とともに、運動療法をおこないます。左右の耳の平衡感覚のアンバランスの影響を改善させるための運動を含めたリハビリを行います。こごくことでフラツキをもろに感じてしまうのでどうしても動かない生活をしてしまいがちですが、頭部の動きを与えるリハビリを行うことで、耳だけでなく脳が慣れていきふらつきの軽減を図ることができます。
良性発作性頭位めまい症
内耳性めまいの中では最も多いめまいの病気です。内耳性めまいの6割がこの病気と言われるほどです。頭を動かしたときにめまいが起こり、安静にしていると起こらないという特徴があります。これは内耳内の傾きセンサーである耳石器から耳石が半規管に入り込んで塊を作り出すことで生じます。内耳半規管の耳石の塊が頭を動かしたときに移動するとめまいが生じます。このため、起床時や寝るとき、髪を洗うとき、うがいするときなどに起こりやすいです。基本的な治療は耳石を元の耳石器に戻す理学療法、浮遊耳石置換法です。抗めまい薬や酔い止め薬を症状に合わせて投与することもありますが、根本治療にはなりません。あくまで補助的なものです。しかし、浮遊耳石置換法と薬の併用で早期治療を図ることができます。頭部の動きが少ない生活で繰り返しやすいので、普段の運動も再発予防には重要です。
めまいに使用する薬
ベタヒスチンメシル酸塩（メリスロン）
日本で最も一般的に使われている抗めまい薬です。海外ではベタヒスチン二塩酸塩が使用されています。ベタヒスチンメシル酸塩のRCTでは、メニエール病において少なくとも1日あたり24mg以上の服用でプラセボに対するめまいへの有効性が示唆されています。また副作用が多いという印象はありません。James AL, Burton MJ.Betahistine for Menière's disease or syndrome.Cochrane Database Syst Rev. 2001;(1)
薬理作用はヒスタミンH1受容体作動作用とH3受容体拮抗作用です。H1受容体作動作用によって脳や内耳の血管を拡張させ、H3受容体拮抗作用で前庭機能の左右差で生じる興奮性のアンバランスを調整することで症状を緩和していると考えられています。
副作用は稀ではありますが、吐き気や嘔吐、発疹などがみられることがあります。
めまいに対する明確な予防効果が確立されている薬ではないので基本症状がなくなれば飲む必要はありません。
ジフェニドール（セファドール）
ベタヒスチンとともに抗めまい薬として、よく使用されています。薬理作用としては、延髄にある嘔吐中枢を抑制することにより、前庭性嘔吐を含む様々な嘔吐を抑制します。このため海外では制吐薬としての適応もあります。比較的短時間で効果が出るので、眠気の少ない、めまい時の頓服としても利用可能で、めまいの原因疾患にかかわらず効果が期待できます。副作用は抗コリン作用による喉の渇きが比較的頻度が高いです。さらに抗コリン作用があるため緑内障や前立腺肥大症の病気にかかっている方は症状を悪化させる恐れがあり注意が必要です。
ジフェニドールにはめまいの予防効果はありません。喉の渇きの副作用も強く出ることがあるので、ダラダラ飲み続けることはおすすめできません。症状がなくなった時点で中止するのが望ましいです。
ATP（アデホス、トリノシン）
ATPは体内ですぐにアデノシンになり、プリン受容体を介して血管を拡張させます。これにより椎骨動脈の血流を増加させ内耳の血流循環を改善させることが知られています。イソソルビド（イソバイド）
浸透圧利尿薬という分類の薬です。内リンパ水腫が原因となるメニエール病などが適応になります。ブーンという低音の耳鳴りが数時間続くようなめまいであればメニエール病の可能性が高く効果も期待できます。一方で、内リンパ水腫のない他のめまいには無効です。イソソルビドの長期投与は血漿浸透圧を上昇させ、ストレスホルモンの一つである抗利尿ホルモン（ADH）を上昇させるとの報告があります。ADHは近年、メニエール病の発生機序としての関与が示唆されているため、漫然とした長期投与は避けたほうが良いでしょう。ジフェンヒドラミン（トラベルミン）
血液脳関門を通過する抗ヒスタミン薬です。脳幹にある嘔吐中枢に作用してめまいに伴う吐き気や嘔吐を抑制します。副作用には眠気があります。しかし、めまいの急性期では睡眠も回復のために重要な場合が多いのでこの眠気の副作用を利用することもあります。アレグラなど新しい抗ヒスタミン薬は脳に作用しないため眠気は誘発しないのですが、同様にめまいにも効果は期待できません。また、緑内障にかかっている患者さんには、緑内障を悪化させる恐れがあるため慎重に投与します。ただ、頓用で用いられることがほとんどなので問題になることは少ないと考えられます。
7％炭酸水素ナトリウム注射液（メイロン）
めまいの発作の治療として注射で使用します。作用機序については明らかではありません。経験的に汎用されていますが、めまい症状の抑制効果については疑問視されるようなことはありません。メイロンは炭酸水素ナトリウムの濃度が下がると効果が減弱するとされているので、他の輸液や薬剤に混合して投与すると効果が少なくなるので注意です。漢方薬
漢方では、めまいを「水」の流れの異常によるものと考え、「水」の流れを正す苓桂朮甘湯がよく使用されます。胃腸虚弱で冷え性や頭痛を伴う場合には半夏白朮天麻湯、更年期障害で抑うつ傾向のある女性のめまいには加味逍遙散などを使うこともあります。
薬局やドラッグストアで薬を買ってなんとかしたい
「めまいがするんですけど・・・」というお客さんの訴えは、ドラッグストアで従事しているなかで一番困ると言っていいものかもしれません。すでに上で述べているように、めまいには様々な原因や症状があって、回転するようなものか、ふわふわする揺れる感じなのか、訴える人と聞き手のニュアンスが合致しないことがほとんどです。さらにめまいには脳梗塞など直接命に関わる緊急性の高い病気の一つの症状であったりするので、薬だけ購入してもらって帰すのは、とても不安です。しかし、症状を訴えている人は、「なんとかしたい」と藁にもすがる思いでしょうから、薬を薦める場合には医療用に使われるものをとりあえず紹介して、服用していただき病院への受診を促します。
ドラッグストアや薬局で買えるもので効果が期待できるのは、乗り物酔い止め薬や漢方薬です。医療用のトラベルミンの類似薬となりますが、一般用医薬品OTCの酔い止め薬には多くの種類があり、それぞれに特徴を持っています。OTCにはスコポラミン製剤が多く配合されています。スコポラミンは中枢神経及び副交感神経を抑制する作用や唾液分泌抑制、鎮痛作用、消化管運動の抑制などの作用があります。
【第2類医薬品】トラベルミン 6錠
ジフェンヒドラミンサリチル酸塩 40ｍｇ
ジプロフィリン 26ｍｇ
【第2類医薬品】ツムラ漢方苓桂朮甘湯エキス顆粒 20包
本品2包(3.75ｇ)中、下記の割合の苓桂朮甘湯エキス(1/2量)0.75ｇ
を含有します。
日局ブクリョウ 3.0ｇ 日局ソウジュツ 1.5ｇ
日局ケイヒ 2.0ｇ 日局カンゾウ 1.0ｇ
【第2類医薬品】ルビーナ 180錠
9錠(1日服用量)中に次の成分を含有する。
連珠飲エキス散・・・3,150mg
〔トウキ・・・・・・1,500mg
シャクヤク・・・・・1,500mg
センキュウ・・・・・1,000mg
ジオウ・・・・・・・・500mg
ブクリョウ・・・・・2,000mg
ケイヒ・・・・・・・1,500mg
ソウジュツ・・・・・1,500mg
カンゾウ・・・・・・・500mg
上記生薬より抽出〕
2018年8月2日木曜日
パーキン販売中止と代替品
パーキンソン病治療薬のパーキンが販売中止となるようです。
販売中止のご案内（田辺三菱2018.07）
経過措置期間は 2019年3月 31日まで（予定）
パーキンソン病の治療薬だから『パーキン』。とても覚えやすい名前です。
また、薬効分類上はH1ブロッカーですがパーキンと同じフェノチアジン誘導体のプロメタジン塩酸塩製剤（ヒベルナ/ピレチア）も候補となります。ちなみに、プロフェナミン100に対してプロメタジン50が等価と考えられています。
経過措置期間は 2019年3月 31日まで（予定）
パーキンソン病の治療薬だから『パーキン』。とても覚えやすい名前です。
パーキンは 1962年2月に日本で販売が開始された薬で、販売中止の2018年まで56年もの間使用された薬です。
販売中止は諸般の事情とのことです。
パーキンはプロフェナミン塩酸塩を成分とするパーキンソン病治療薬で、アセチルコリンのはたらきを抑える抗コリン薬です。
パーキンはプロフェナミン塩酸塩を成分とするパーキンソン病治療薬で、アセチルコリンのはたらきを抑える抗コリン薬です。
抗コリン薬によるパーキンソン病治療は、1867年のOrdensteinによるアトロピン使用がその始まりとされています。
1949年Cunninghamが、その時代の新しい副交感神経遮断薬であるトリヘキシフェニジルの薬理作用がアトロピンと類似しており、かつ中毒作用が少ないことを報告し今日まで使用され続けています。そして多くの同効薬が開発されました。パーキンもその一つです。
パーキンなど抗コリン薬はかつてはパーキンソン病の初期治療によく使われていましたが、高齢者で精神症状発現のリスクを上げることや長期に服用すると認知機能に影響を与える可能性が指摘され、最近ではあまり処方されなくなっています。
Ehrt U, et al.,Use of drugs with anticholinergic effect and impact on cognition in Parkinson's disease: a cohort study. J Neurol Neurosurg Psychiatry. 2010 Feb;81(2):160-5.[PMID: 19770163]
エビデンスは乏しいですが、相対的に抗振戦作用が強いと考えられています。
現在ではレボドパ製剤、ドパミンアゴニストが効果不十分な難治性の振戦に処方されることが多いようです。
パーキンソン病ではドパミン神経の機能が低下し、アセチルコリン神経の活動が亢進しているとされています。抗コリン薬は、線条体においてムスカリン性アセチルコリン受容体を遮断することにより、ドパミン系に対して相対的に優位となったアセチルコリン系の作用を抑制し、ドパミン神経とアセチルコリン神経のアンバランスを是正することで治療効果を発現するとされています。
1949年Cunninghamが、その時代の新しい副交感神経遮断薬であるトリヘキシフェニジルの薬理作用がアトロピンと類似しており、かつ中毒作用が少ないことを報告し今日まで使用され続けています。そして多くの同効薬が開発されました。パーキンもその一つです。
パーキンなど抗コリン薬はかつてはパーキンソン病の初期治療によく使われていましたが、高齢者で精神症状発現のリスクを上げることや長期に服用すると認知機能に影響を与える可能性が指摘され、最近ではあまり処方されなくなっています。
Ehrt U, et al.,Use of drugs with anticholinergic effect and impact on cognition in Parkinson's disease: a cohort study. J Neurol Neurosurg Psychiatry. 2010 Feb;81(2):160-5.[PMID: 19770163]
エビデンスは乏しいですが、相対的に抗振戦作用が強いと考えられています。
現在ではレボドパ製剤、ドパミンアゴニストが効果不十分な難治性の振戦に処方されることが多いようです。
パーキンソン病における抗コリン薬の作用機序
パーキンの代替品
パーキンの代替品は、同効品の抗コリン薬が候補となります。
アーテンがよく使用されている印象があります。
パーキンから他の抗コリン薬などへ切り替える際には、オフ状態やジスキネジアが出やすくなります。患者さんの状態をよく診ながら用量を調節するようにしましょう。
2018年7月24日火曜日
湿度の高い夏の時期に注意して保管したい錠剤 糖衣錠
気温や湿度の高い夏の時期に注意して保管したい薬剤があります。
それは『糖衣錠』です。
暑さや、湿度が影響し錠剤がベタベタしてきたり色や形が変わることがあるのです。
先日、患者さん宅へ訪問した際に、赤く変色したメチコバールを発見しました。
糖衣錠とは薬の表面を甘い糖分の膜でおおったものです。多くの糖衣錠で膜に「白糖」を配合しています。
苦味のある薬を自然な甘みの白糖で覆い飲みやすくしているのですが、吸湿性が高いという欠点があります。
白糖は湿度 85％以上で急激に吸湿(重量増加)することが知られています。
台所の砂糖が固まるのを経験されたことがあるかと思いますが、あれは、砂糖が湿気を吸いやすいからなのです。湿気を吸うと表面が溶けます。それが乾燥すると固まってしまいます。
気温が高いと空気中に水蒸気として保てる水の絶対量が多くなるため、気温の高い夏場は特に注意が必要となります。
分包紙に使うグラシン紙やポリセロファンでは防湿は完璧ではありませんので、夏場に糖衣錠を一包化はする際には、患者さんに薬の保管管理ついて丁寧な説明が必要となります。
密封容器や缶など、密閉できる容器に乾燥剤（シリカゲルなど）を入れ、しっかりふたをして、光の当たらない涼しい場所に保管しましょう。
薬は車内に放置しないようにしましょう。夏場の車内は高温になります。
可能であれば一包化は避けてPTPで渡せるのがよいのです。
また、自動分包機ケース内に糖衣錠が保管されている時は、夜間の調剤室の温度や湿度にも注意しましょう。夏場はエアコンを付けて帰るなどの対応が必要でしょう。
アリナミンのように商品名に「糖衣錠」とついていればわかりやすいのですが、それだけではありません。
以下に、添付文書の添加物の項に「白糖」の記載がある錠剤をリストアップしました（50音順）。
英数字
それは『糖衣錠』です。
暑さや、湿度が影響し錠剤がベタベタしてきたり色や形が変わることがあるのです。
先日、患者さん宅へ訪問した際に、赤く変色したメチコバールを発見しました。
なぜ、糖衣錠は温度や湿度に注意しなくてはならないのか？
糖衣錠とは薬の表面を甘い糖分の膜でおおったものです。多くの糖衣錠で膜に「白糖」を配合しています。
苦味のある薬を自然な甘みの白糖で覆い飲みやすくしているのですが、吸湿性が高いという欠点があります。
白糖は湿度 85％以上で急激に吸湿(重量増加)することが知られています。
台所の砂糖が固まるのを経験されたことがあるかと思いますが、あれは、砂糖が湿気を吸いやすいからなのです。湿気を吸うと表面が溶けます。それが乾燥すると固まってしまいます。
気温が高いと空気中に水蒸気として保てる水の絶対量が多くなるため、気温の高い夏場は特に注意が必要となります。
夏場の一包化は要注意
分包紙に使うグラシン紙やポリセロファンでは防湿は完璧ではありませんので、夏場に糖衣錠を一包化はする際には、患者さんに薬の保管管理ついて丁寧な説明が必要となります。
密封容器や缶など、密閉できる容器に乾燥剤（シリカゲルなど）を入れ、しっかりふたをして、光の当たらない涼しい場所に保管しましょう。
薬は車内に放置しないようにしましょう。夏場の車内は高温になります。
可能であれば一包化は避けてPTPで渡せるのがよいのです。
また、自動分包機ケース内に糖衣錠が保管されている時は、夜間の調剤室の温度や湿度にも注意しましょう。夏場はエアコンを付けて帰るなどの対応が必要でしょう。
白糖を含む糖衣錠にはどんなものがありますか？
アリナミンのように商品名に「糖衣錠」とついていればわかりやすいのですが、それだけではありません。
以下に、添付文書の添加物の項に「白糖」の記載がある錠剤をリストアップしました（50音順）。
英数字
| 25mgアリナミンF糖衣錠 50mgアリナミンF糖衣錠 |
| 5mgアリナミンF糖衣錠 |
| 5mgコントール錠 10mgコントール錠 |
| ATP腸溶錠20mg「NP」 |
| C－チステン錠250mg |
| C－チステン錠500mg あ |
| アジャストAコーワ錠40mg |
| アストフィリン配合錠 |
| アストマリ錠15mg |
| アストミン錠10mg |
| アスパラ配合錠 |
| アゼプチン錠0.5mg アゼプチン錠1mg |
| アゼラスチン塩酸塩錠0.5mg「TCK」 アゼラスチン塩酸塩錠1mg「TCK」 |
| アゼラスチン塩酸塩錠0.5mg「タイヨー」 アゼラスチン塩酸塩錠1mg「タイヨー」 |
| アゼラスチン塩酸塩錠0.5mg「トーワ」 アゼラスチン塩酸塩錠1mg「トーワ」 |
| アタラックス錠10mg アタラックス錠25mg |
| アダプチノール錠5mg |
| アップノン錠40mg |
| アドビオール錠5mg |
| アナフラニール錠10mg アナフラニール錠25mg |
| アフロクアロン錠20mg「サワイ」 |
| アフロクアロン錠20mg「トーワ」 |
| アプレゾリン錠10mg アプレゾリン錠25mg アプレゾリン錠50mg |
| アリチア配合錠 |
| アレギサール錠5mg アレギサール錠10mg |
| アロストーワ錠20mg |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「DSP」 アロチノロール塩酸塩錠10mg「DSP」 |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「JG」 |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「サワイ」 アロチノロール塩酸塩錠10mg「サワイ」 |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「テバ」 アロチノロール塩酸塩錠10mg「テバ」 |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「トーワ」 アロチノロール塩酸塩錠10mg「トーワ」 |
| アロチノロール塩酸塩錠5mg「日医工」 アロチノロール塩酸塩錠10mg「日医工」 |
| アロフト錠20mg |
| アロマシン錠25mg |
| アンジュ21錠 アンジュ28錠 |
| アンプリット錠10mg アンプリット錠25mg |
| イブプロフェン錠100mg「タイヨー」 イブプロフェン錠200mg「タイヨー」 |
| イブプロフェン錠100mg「タツミ」 イブプロフェン錠200mg「タツミ」 |
| イミドール糖衣錠（10） イミドール糖衣錠（25） |
| ウロカルン錠225mg |
| エキセメスタン錠25mg「NK」 |
| エキセメスタン錠25mg「マイラン」 |
| エチゾラム錠0.25mg「JG」 エチゾラム錠0.5mg「JG」 エチゾラム錠1mg「JG」 |
| エチゾラム錠0.25mg「NP」 エチゾラム錠0.5mg「NP」 エチゾラム錠1mg「NP」 |
| エペリゾン塩酸塩錠50mg「KN」 |
| エペリゾン塩酸塩錠50mg「TCK」 |
| エペリゾン塩酸塩錠50mg「トーワ」 |
| エペリゾン塩酸塩錠50mg「日医工」 |
| エペリゾン塩酸塩錠50mg「日新」 |
| エミレース錠3mg エミレース錠10mg |
| エンドキサン錠50mg |
| オクソラレン錠10mg |
| オフタルムK配合錠 |
| オルル錠50 か |
| カチーフN錠5mg カチーフN錠10mg |
| カプトプリル錠12.5mg「日医工」 カプトプリル錠25mg「日医工」 |
| カプトリル錠12.5mg カプトリル錠25mg |
| カムシア配合錠LD「武田テバ」 カムシア配合錠HD「武田テバ」 |
| カリクレイン錠10単位 |
| カリジノゲナーゼ錠25単位「NP」 カリジノゲナーゼ錠50単位「NP」 |
| カリジノゲナーゼ錠25単位「日医工」 カリジノゲナーゼ錠50単位「日医工」 |
| カルデミン錠0.25μg |
| ガイレス錠10mg |
| ガスコン錠40mg ガスコン錠80mg |
| ガスター錠10mg ガスター錠20mg |
| ガンマオリザノール錠50mg「ツルハラ」 |
| ガンマオリザノール錠50mg「トーワ」 |
| キャベジンUコーワ錠25mg |
| クラシエ八味地黄丸料エキス錠 |
| クラリスロマイシン錠50mg小児用「マイラン」 |
| クラロイシン錠50小児用 |
| クレマスチン錠1mg「日医工」 |
| クロチアゼパム錠5mg「トーワ」 クロチアゼパム錠10mg「トーワ」 |
| クロフェクトン錠10mg クロフェクトン錠25mg クロフェクトン錠50mg |
| クロルジアゼポキシド錠5mg「ツルハラ」 クロルジアゼポキシド錠10mg「ツルハラ」 |
| クロルプロマジン塩酸塩錠25mg「ツルハラ」 |
| クロロマイセチン錠50 クロロマイセチン錠250 |
| グリチロン配合錠 |
| コスパノン錠40mg コスパノン錠80mg |
| コムタン錠100mg |
| コントミン糖衣錠12.5mg コントミン糖衣錠25mg コントミン糖衣錠50mg コントミン糖衣錠100mg |
| コンドロイチンZ錠 |
| コートリル錠10mg |
| さ サアミオン錠5mg |
| シナール配合錠 |
| シュランダー錠25mg |
| シンラック錠2.5 シンラック錠7.5 |
| ジアノイナミン錠10mg |
| ジセタミン錠25 |
| ジピリダモール錠12.5mg「JG」 |
| ジピリダモール錠12.5mg「ツルハラ」 |
| ジピリダモール錠25mg「JG」 |
| ジピリダモール錠25mg「ツルハラ」 |
| ジピリダモール錠25mg「トーワ」 |
| ジピリダモール錠25mg「日医工」 |
| ジピリダモール錠25mg「日新」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「CH」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「JG」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「TCK」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「TYK」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「トーワ」 |
| ジフェニドール塩酸塩錠25mg「日医工」 |
| ジメモルファンリン酸塩錠10mg「TCK」 |
| ジョサマイシン錠50mg ジョサマイシン錠200mg |
| スタレボ配合錠L50 スタレボ配合錠L100 |
| スピロピタン錠0.25mg スピロピタン錠1mg |
| スローケー錠600mg |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「CH」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「CH」 |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「TCK」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「TCK」 |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「YD」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「YD」 |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「トーワ」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「トーワ」 |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「ファイザー」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「ファイザー」 |
| セフカペンピボキシル塩酸塩錠75mg「日医工」 セフカペンピボキシル塩酸塩錠100mg「日医工」 |
| セレスタミン配合錠 |
| センナリド錠12mg |
| センノサイド錠12mg |
| センノシド錠12mg「JD」 |
| センノシド錠12mg「TCK」 |
| センノシド錠12mg「YD」 |
| センノシド錠12mg「クニヒロ」 |
| センノシド錠12mg「サワイ」 |
| センノシド錠12mg「セイコー」 |
| センノシド錠12mg「ツルハラ」 |
| センノシド錠12mg「トーワ」 |
| センノシド錠12mg「ファイザー」 |
| センノシド錠12mg「ホリイ」 |
| ゼオチン錠100mg |
| ソルダナ錠12mg |
| ゾテピン錠25mg「アメル」 ゾテピン錠50mg「アメル」 ゾテピン錠100mg「アメル」 |
| ゾテピン錠25mg「ヨシトミ」 ゾテピン錠50mg「ヨシトミ」 ゾテピン錠100mg「ヨシトミ」 |
| た タカベンス錠25mg |
| タチオン錠50mg タチオン錠100mg |
| ダイピン錠1mg |
| ダイフェン配合錠 |
| チオラ錠100 |
| チスタニン糖衣錠100mg |
| チスタメット錠200mg チスタメット錠400mg |
| チャルドール錠2.5mg |
| チョコラA錠1万単位 |
| ツロブテロール塩酸塩錠1mg「オーハラ」 |
| テオドール錠100mg テオドール錠200mg |
| テナキシル錠1mg テナキシル錠2mg |
| テルブタリン硫酸塩錠2mg「TCK」 |
| デタントール錠0.5mg デタントール錠1mg |
| デノタスチュアブル配合錠 |
| デパケンR錠100mg デパケンR錠200mg |
| デパス錠0.25mg デパス錠0.5mg デパス錠1mg |
| トコフェロール酢酸エステル錠50mg「トーワ」 |
| トコフェロール酢酸エステル錠50mg「ファイザー」 |
| トフラニール錠10mg トフラニール錠25mg |
| トリキュラー錠21 トリキュラー錠28 |
| トリラホン錠2mg トリラホン錠4mg トリラホン錠8mg な |
| ナトリックス錠1 ナトリックス錠2 |
| ニカルジピン塩酸塩錠10mg「TCK」 ニカルジピン塩酸塩錠20mg「TCK」 |
| ニカルジピン塩酸塩錠10mg「サワイ」 ニカルジピン塩酸塩錠20mg「サワイ」 |
| ニカルジピン塩酸塩錠10mg「トーワ」 ニカルジピン塩酸塩錠20mg「トーワ」 |
| ニカルジピン塩酸塩錠10mg「日医工」 ニカルジピン塩酸塩錠20mg「日医工」 |
| ニカルジピン塩酸塩錠10mg「日新」 ニカルジピン塩酸塩錠20mg「日新」 |
| ニカルジピン塩酸塩錠20mg「TCK」 |
| ニスタジール錠10 ニスタジール錠20 |
| ニチファーゲン配合錠 |
| ニューレプチル錠5mg ニューレプチル錠10mg ニューレプチル錠25mg |
| ネオマレルミンTR錠6mg |
| ノイキノン錠5mg ノイキノン錠10mg ノイキノン糖衣錠10mg |
| ノイビタ錠「25」 |
| ノイメチコール錠500μg |
| ノリトレン錠10mg ノリトレン錠25mg は |
| ハイゼット錠25mg ハイゼット錠50mg |
| ハロステン錠1mg ハロステン錠2mg |
| ハロペリドール錠0.75mg「JG」 ハロペリドール錠1.5mg「JG」 ハロペリドール錠1mg「JG」 ハロペリドール錠3mg「JG」 |
| バクタ配合錠 |
| バクトラミン配合錠 |
| バップフォー錠10 バップフォー錠20 |
| バランス錠5mg バランス錠10mg |
| バルネチール錠50 バルネチール錠100 バルネチール錠200 |
| バルネチール錠50 バルネチール錠100 バルネチール錠200 |
| バルプロ酸Na徐放B錠100mg「トーワ」 バルプロ酸Na徐放B錠200mg「トーワ」 |
| バルプロ酸Na錠100mg「フジナガ」 バルプロ酸Na錠200mg「フジナガ」 |
| バルプロ酸ナトリウムSR錠100mg「アメル」 バルプロ酸ナトリウムSR錠200mg「アメル」 |
| バレリン錠100mg バレリン錠200mg |
| パルタンM錠0.125mg |
| パーキン糖衣錠（10） パーキン糖衣錠（50） |
| ヒドロキシジンパモ酸塩錠25mg「日新」 |
| ヒベルナ糖衣錠5mg ヒベルナ糖衣錠25mg |
| ヒルナミン錠（5mg） ヒルナミン錠（25mg） ヒルナミン錠（50mg） |
| ビオフェルミン錠剤 |
| ビタファントF錠25 |
| ビタミンK1錠5 |
| ビタミンK1錠5mg「ツルハラ」 |
| ビーマス配合錠 |
| ピドキサール錠10mg ピドキサール錠20mg ピドキサール錠30mg |
| ピリドキサール錠10mg「イセイ」 |
| ピリドキサール錠30mg「イセイ」 |
| ピレチア錠（5mg） ピレチア錠（25mg） |
| ピーゼットシー糖衣錠2mg ピーゼットシー糖衣錠4mg ピーゼットシー糖衣錠8mg |
| ファモチジン錠10mg「JG」 ファモチジン錠20mg「JG」 |
| ファモチジン錠10mg「TCK」 ファモチジン錠20mg「TCK」 |
| ファモチジン錠10mg「アメル」 ファモチジン錠20mg「アメル」 |
| ファモチジン錠10mg「トーワ」 ファモチジン錠20mg「トーワ」 |
| ファモチジン錠10mg「日新」 ファモチジン錠20mg「日新」 |
| ファモチジン錠10mg「杏林」 ファモチジン錠20mg「杏林」 |
| ファモチジン錠10「サワイ」 ファモチジン錠20「サワイ」 |
| ファースルー錠2.5mg |
| フスコデ配合錠 |
| フスタゾール糖衣錠10mg |
| フスタゾール錠小児用2.5mg |
| フラジール内服錠250mg |
| フルスルチアミン錠25mg「トーワ」 |
| フルメジン糖衣錠（0.25） フルメジン糖衣錠（0.5） フルメジン糖衣錠（1） |
| フロベン錠40 |
| フロモックス錠75mg フロモックス錠100mg |
| ブシラミン錠100mg「トーワ」 |
| ブシラミン錠50mg「トーワ」 |
| ブシラミン錠50mg「日医工」 ブシラミン錠100mg「日医工」 |
| ブスコパン錠10mg |
| ブチルスコポラミン臭化物錠10mg「YD」 |
| ブチルスコポラミン臭化物錠10mg「ツルハラ」 |
| ブチルスコポラミン臭化物錠10mg「日新」 |
| ブルフェン錠100 ブルフェン錠200 |
| プラノバール配合錠 |
| プルゼニド錠12mg |
| プレマリン錠0.625mg |
| プロチアデン錠25 |
| プロトポルト錠20mg |
| プロベラ錠2.5mg |
| プロ・バンサイン錠15mg |
| ヘモナーゼ配合錠 |
| ベストン糖衣錠（25mg） |
| ベラチン錠1mg |
| ベラパミル塩酸塩錠40mg「JG」 |
| ベラパミル塩酸塩錠40mg「タイヨー」 |
| ベラパミル塩酸塩錠40mg「ツルハラ」 |
| ベンコール配合錠 |
| ベンザリン錠2 ベンザリン錠5 ベンザリン錠10 |
| ベンフォチアミン錠25mg「トーワ」 |
| ペミロラストK錠5mg「TCK」 ペミロラストK錠10mg「TCK」 |
| ペミロラストK錠5mg「マイラン」 ペミロラストK錠10mg「マイラン」 |
| ペルサンチン錠100mg |
| ペルサンチン錠12.5mg |
| ペルサンチン錠25mg |
| ペントキシベリンクエン酸塩錠15mg「ツルハラ」 |
| ホクナリン錠1mg |
| ホモクロルシクリジン塩酸塩錠10mg「ツルハラ」 |
| ホルミトール錠40mg |
| ホーリット錠20mg ホーリット錠40mg |
| ボノピオンパック ま |
| マイテラーゼ錠10mg |
| ミオリラーク錠50mg |
| ミグリステン錠20 |
| ミルマグ錠350mg |
| メコバラミン錠500μg「NP」 |
| メコバラミン錠500μg「SW」 |
| メコバラミン錠500「トーワ」 |
| メコバラミン錠500（ツルハラ） |
| メスチノン錠60mg |
| メダゼパム錠2（ツルハラ） メダゼパム錠5（ツルハラ） |
| メチコバイド錠500μg |
| メチコバール錠250μg メチコバール錠500μg |
| メドロール錠2mg メドロール錠4mg |
| メペンゾラート臭化物錠7.5mg「ツルハラ」 |
| メルカゾール錠5mg や |
| ユベ－E錠100mg |
| ユベラ錠50mg |
| ヨウリダモール錠25 |
| ヨウレチン錠「50」 ヨウレチン錠「100」 |
| ヨーデルS糖衣錠－80 ら |
| ラスプジン錠0.5mg ラスプジン錠1mg |
| ラパリムス錠1mg |
| ラベキュアパック400 ラベキュアパック800 |
| ラベファインパック |
| ラベルフィーユ21錠 ラベルフィーユ28錠 |
| ランサップ400 ランサップ800 |
| ランデールチオン錠100mg |
| ランピオンパック |
| リスモダンR錠150mg |
| リボビックス錠10mg リボビックス錠20mg リボビックス錠30mg |
| リマチル錠50mg リマチル錠100mg |
| リラダン錠10mg |
| リンデロン錠0.5mg |
| リン酸ピリドキサール錠30 |
| レスタミンコーワ錠10mg |
| レスミット錠2 レスミット錠5 |
| レチコラン錠250μg レチコラン錠500μg |
| レナデックス錠4mg |
| レナルチン腸溶錠100mg |
| レマルク錠100 |
| レマルク錠50 |
| ロコルナール錠50mg ロコルナール錠100mg |
| ロシゾピロン錠25mg ロシゾピロン錠50mg ロシゾピロン錠100mg わ |
| ワソラン錠40mg |
| ワソラン錠40mg |
2018年7月19日木曜日
セロトニン5HT3受容体拮抗薬が相次いで販売中止
抗がん剤による嘔吐中枢への刺激を阻害し、悪心（吐き気）・嘔吐を抑える薬である以下のセロトニン5HT3受容体拮抗薬が販売中止となるようです。
・ゾフラン注/錠/ザイディス/小児用シロップ（経過措置2019年3月末）
https://drs-net.novartis.co.jp/siteassets/common/pdf/discontinued_list/an_zfr.pdf
・セロトーン錠10mg/静注液10mg（経過措置2019年3月末）
https://www.torii.co.jp/iyakuDB/data/notice/sr1704.pdf
・シンセロン錠 8mg（経過措置2020年3月末予定）
http://www.yakult.co.jp/ph/news/files/?type=news&id=149196894459.pdf
いずれも、諸般の事情とのことです。新しい世代の制吐薬が登場してきたことによる需要減によるところが大きいと推察されます。
それでは
販売中止となる薬剤の特徴と歴史を振り返ってみましょう。
ゾフラン
ゾフランの成分名はオンダンセトロン。グラクソ・スミスクライン社によって開発されました。時は1970 年代、固形癌に対し極めて有効な抗癌剤シスプラチンが導入され始めた頃、シスプラチンによる強い催吐作用が副作用として問題視されていました。シスプラチンなどのプラチナ系抗がん剤投与後に生ずる悪心・嘔吐には、抗がん剤により惹起されたセロトニンが一因となり、5-HT3 受容体が関与していることが明らかとなっていました。そこで製薬メーカー各社がセロトニンの基本骨格であるインドール基を有する化合物を中心に、5-HT3 受容体に対し拮抗作用を有する化合物の合成・探索を行いました。その結果、グラクソ・スミスクライン社においてはオンダンセトロンの制吐効果確認につながりました。
日本では1994年に注射と錠剤が承認され、 小児領域における剤形選択の幅を広げるために、シロップ剤が開発され、1999 年 6 月に承認を取得。 さらに、高齢患者や嚥下障害を有する癌患者にも服用が容易になるように、舌の上で瞬時に溶解し、水なしでも服用できる口腔内速溶錠（ザイディス）が1999 年 12 月に登場しました。
水も飲むのも辛いくらい吐き気がつよく、すぐ服用できるザイディス錠はそこそこ重宝されていました。
また、小児適応を持つできる5HT3受容体拮抗薬の経口剤がゾフラン小児用シロップ剤のみであったことからグラニセトロン注射薬に小児適応が追加されるまでは活躍していたと記憶してます。
セロトーン
セロトーン錠は成分名すアザセトロン塩酸塩です。三菱ウェルファーマ株式会社（現 田辺三菱製薬株式会社）が開発した国産の5-HT3 受容体拮抗薬です。三菱はメトクロプラミドが弱いながらも 5-HT3 受容体拮抗作用を有していることに着目し、その活性の増強を目的として、metoclopramide のようなベンズアミド誘導体に比べてより安定な活性コンフォメーションをとると考えられる 2,3-dihydro- benzoxazine-8- carboxamide を基本骨格に、アミノエチル側鎖を組み入れた環状アミンを有する構造をデザインしました。そしてこの基本骨格に、環状アミンとして 1-azabicyclo［2.2.2］oct-3-yl 基を導入することにより、抗ドパミン作用を有することなく、強い 5-HT3受容体拮抗作用を示すことを見出し、アザセトロン塩酸塩が 1987 年に創製されました。セロトニンのインドール基ではなく、メトクロプラミドのベンズアミドに着目する発想が素敵ですね。この頃の国内の製薬メーカーはとてもユニークな創薬をしていました。
その後開発が進み、1994 年 1 月にセロトーン注の、1999 年 6 月にセロトーン錠 10mg の製造承認を取得しています。
ベンズアミド系の水溶性 5-HT3受容体拮抗薬というユニークな薬なのですが、他に目立った特徴もなく、メトクロプラミドでいいんじゃね？というような感じです。
シンセロン
シンセロン錠は成分名インジセトロン塩酸塩です。1993 年より開発が開始され、2004 年 1 月に臨床試験において有用性が認められ、に日清キョーリン製薬（株）（現：杏林製薬（株））が「シンセロン®錠 8mg」として製造販売承認を取得し、同年 9 月に（株）ヤクルト本社より販売を開始しました。ヤクルトはプラチナ系抗がん剤を扱っている手前、自分のところの薬の副作用は自分でなんとかしたいという思いがあったとかなかったとか。ただ、出てくるのが遅すぎた感は否めませんでした。抗がん薬による悪心・嘔吐に使用する5-HT3受容体拮抗薬
第1世代- グラニセトロン（カイトリル）
- ラモセトロン（ナゼア）
第2世代
- パロノセトロン（アロキシ）
有効性の面では第2世代のパロノセトロンが目立ちます。
パロノセトロンとデキサメタゾンの併用群とグラニセトロンとデキサメタゾンの併用群の制吐効果を検討した第Ⅲ相ランダム化比較試験において，パロノセトロンとデキサメタゾンの併用群が有意に急性嘔吐の予防だけでなく遅発性嘔吐の予防にも有効であることが報告されています（遅発期嘔吐完全制御割合：グラニセトロン群44.5％ vs. パロノセトロン群56.8％）
PMID：19135415
しかし、パロノセトロンは注射しかなく経口剤のあるグラニセトロンやラモセトロンはそれなりに使用されています。
グラニセトロンには後発品ですがゼリー剤もあり剤形のバリエーションが広いです。また、グラニセトロンには他の5-HT3受容体拮抗薬にはない放射線照射に伴う消化器症状（悪心、嘔吐） の適応があり、化学放射線療法実施時には考慮したい薬剤です。また、小児がん治療における悪心・嘔吐には使用経験の豊富なグラニセトロン注射薬が頻用されています。
ラモセトロンはOD錠があるのがいいですね。
【補足】
NCCN ガイドラインではシスプラチンとAC 療法を含む高度リスク抗がん薬投与に際し、抗精神病薬のオランザピンが、パロノセトロンとデキサメタゾン併用下においてアプレピタントと同等であることが示された第Ⅲ相ランダム化比較試験の結果を受けて、オランザピン（10 mg 経口投与，1～4 日目）をパロノセトロンとデキサメタゾンとの3 剤併用で用いるオプションが示されています。
PMID:22024310
2018年7月11日水曜日
災害でレセコンが破損した場合の診療報酬請求はどうするの？
この度の平成30年7月豪雨災害のような大災害にあってしまい、レセコンが破損した場合、診療報酬請求はどうするのでしょうか。
災害救助法が適用されるような大きな災害の場合、早い段階で厚生労働省から災害時の診療報酬請求についての対応について通知が出されます。まずは、それを待ちましょう。
今回も被災3日後には厚労省から都道府県へ発報されています。そして県から三師会および保険者へ指示が降りていました。
平成30年7月豪雨被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて、薬局に関連する内容をまとめました。
災害救助法が適用されるような大きな災害の場合、早い段階で厚生労働省から災害時の診療報酬請求についての対応について通知が出されます。まずは、それを待ちましょう。
今回も被災3日後には厚労省から都道府県へ発報されています。そして県から三師会および保険者へ指示が降りていました。
平成30年7月豪雨被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて、薬局に関連する内容をまとめました。
レセコン破損の場合の概算請求
→平成 30 年６月診療等分については概算による請求を行うことができる
避難所などで発行されたものは保険調剤として取り扱えない。
災害救助法適用地域におけるレセプト提出期限は7月14日
→事前に支払基金、国保に届け出薬局が浸水し仮設建物で調剤を行う場合
→仮設建物は被災店舗との場所的近接性が求められる保険情報記載なしの処方箋の取り扱い
→ 保険薬局において加入の保険及び（社保）事業所名、（国保）住所を確認するとともに、調剤録に記載。医療機関記載なしの処方箋の取り扱い
→処方せんの交付を受けた場所を患者に確認。避難所などで発行されたものは保険調剤として取り扱えない。
処方箋なしの調剤の求めがあった場合
→ 事後的に処方せんが発行されることが大前提。さらに客観的に診療が無理であることと主治医意と連絡が取れていることが条件避難所・救護所で発行された処方箋による調剤
→ 当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求すること。避難所への訪問薬剤管理指導
→ 医師の指示に基づき実施した場合は算定できる。ただし、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断される患者に対しては算定できない。在庫逼迫による分割調剤について
→ 処方医へ迅速に疑義照会を行うことが難しい場合には、 保険薬局の判断で分割調剤を行い、事後に報告することは差し支えない。
以下、通知文全文です。
平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による被災に伴う保険診療関係等及び 診療報酬の取扱いについて（平成30年７月９日厚生労働省保険局医療課事務連絡）
１．診療報酬の請求等の取扱いについて
（１）平成 30 年６月診療分に係る診療報酬等の請求について
平成 30 年６月診療分に係る診療報酬等の請求については、今回の平成 30年台風７号等大雨による被災により診療録等を滅失若しくは棄損等した場合の対応として、下記①又は②の場合において下記により概算請求を行うことができるものとすること。
① 診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の大雨により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、浸水、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、平成 30 年６月診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。なお、この場合にあって、同年７月診療等以降分の請求方法については追って連絡する予定であること。
② 通常の手続による請求を行う方法
上記①よる場合以外については、下記（２）により、診療報酬等の請求を行うものとすること。
（２） 概算請求を行う場合の取扱いについて
① 概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成 30 年７月 14 日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に届け出ること。
② 診療報酬等の算出方法
原則として平成 30 年４月診療等分から平成 30 年５月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記アからイにより算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の平成 30 年６月の入院、外来別の診療実日数（※１）を合わせて届け出るものとすること。なお、保険薬局及び訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
③ 上記（１）①に該当する保険医療機関等であって、上記（１）②に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各審査支払機関に提出すること。
④ この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
⑤ この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成 30 年６月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
（３） 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
請求書の提出期限について
平成 30 年６月診療分（７月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する保険医療機関等に限り、平成 30 年７月 14 日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
（参考）一部負担金等とは、一部負担金、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
２．保険医療機関等の建物が浸水等した場合の取扱い
保険医療機関である医療機関又は保険薬局である薬局の建物が浸水等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設医療機関等」という。）において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等と浸水等した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えないこと。
３．保険調剤の取扱い
（１）被災地の保険薬局において、次に掲げる処方せん（通常の処方せん様式によらない、医師の指示を記した文書等を含む）を受け付けた場合においては、それぞれに掲げる事項を確認した上で、保険調剤として取り扱って差し支えないこと。
① 保険者番号、被保険者証・被保険者手帳の記号・番号の記載がない場合
被災により、被保険者証、健康手帳等を保険医療機関に提示できなかった場合であること。この場合、保険薬局において、加入の保険及び被用者保険の被保険者等にあっては事業所名、国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を確認するとともに、調剤録に記載しておくこと。
② 保険医療機関の記載がない場合
処方せんの交付を受けた場所を患者に確認すること。なお、処方せんの交付を受けた場所が、救護所、避難所救護センターその他保険医療機関以外の場所であることが明らかな場合は、保険調剤として取り扱えないものであること。（（３）参照）
（２）患者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合については、事後的に処方せんが発行されることを条件として、以下の要件のいずれにも該当す
る場合には、保険調剤として取り扱って差し支えない。
ア 交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむをえない理由により、医師の診療を受けることができないものと認められること。
イ 主治医（主治医と連絡が取れない場合には他の医師）との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できること。また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬歴、お薬手帳、包装等により明らかな場合には、認めることとするが、事後的に医師に処方内容を確認するものとすること。
（３）災害救助法に基づく医療の一環として、救護所、避難所救護センター等で処方せんの交付を受けたと認められる場合には、当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求するものであること。ただし、災害救助法が適用されている期間内において処方せんが交付され、調剤されたものであること。
４．定数超過入院について
（１）「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。
今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、平成 30 年台風第 7号等大雨による被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
（２）（１）の場合においては、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法」（平成 30 年厚生労働省告示第 68 号）の第４項第一号に掲げる DPC 対象の保険医療機関が医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いによらず、当面の間、従前の通り診断群分類点数表に基づく算定を行うものとすること。
５．施設基準の取扱いについて
（１）今般の平成 30 年台風第 7 号等大雨に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、平成 30 年台風第 7 号等大雨に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「ＤＰＣ制度への参加等の手続きについて」（平成 30 年３月 26 日保医発 0326 第７号)の第１の４（２）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し
たこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。
６．訪問看護の取扱いについて
（１）訪問看護基本療養費（以下「基本療養費」という。）については、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 30 年３月５日保発 0305 第３号。以下「訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知」という。）において、訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に記載された有効期間内（6 か月を限度とする。）に行った指定訪問看護（以下「訪問看護」という。）について算定する取扱いとされているところであるが、次の①から③のいずれにも該当する場合には、当該有効期間を超えた場合であっても基本療養費を算定できるものとする。
① 平成 30 年７月５日以前に主治医の指示書の交付を受けている利用者であること。
② 医療機関等が平成 30 年台風７号等大雨に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合であって、被災のため主治医と連絡がとれず、平成 30年７月６日以降指示書の交付を受けることが困難なこと。
③ 訪問看護ステーションの看護師等が利用者の状態からみて訪問看護が必要と判断し訪問看護を実施したこと。なお、患者が主治医と連絡が取れる目途がない場合には、速やかに新たな主治医のもとで適切な治療を続けられるような環境整備を行うよう配慮すること。
（２）訪問看護管理療養費（以下「管理療養費」という。）については、訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知において利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書（以下「計画書等」という。）を主治医に提出するなど計画的な管理を継続して行った場合に算定する取扱いとされているところであるが、保険医療機関等が平成 30 年台風 7 号等大雨に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合であって、被災のため主治医と連絡がとれず、やむを得ず計画書等を主治医に提出することができない場合であっても、管理療養費の算定ができるものとすること。
（３）健康保険法上、居宅において訪問看護を行った場合に、訪問看護療養費を算定する取扱いとされているところ。被保険者が平成 30 年台風 7 号等大雨に係る災害救助法の適用市町村に所在していた場合であって、被災のため避難所や避難先の家庭等で生活している場合においても、訪問看護を行った場合にはこれを算定出来るものとすること。
（４）訪問看護ステーションは、前記（１）から（３）により訪問看護を実施した場合は、その旨を訪問看護記録書に記録しておくこと。
（５）なお、介護保険法に基づく訪問看護についても、上記と同等の取扱いとすること。
７．診療報酬の取扱いについて
Ⅰ．被災地（災害救助法の適用対象市町村をいう。以下同じ。）
問１
日本赤十字社の救護班、DMAT（災害派遣医療チーム）やJMAT（日本医師会による災害医療チーム）などボランティアにより避難所や救護所等で行われている診療について、保険診療として取り扱うことは可能か。また、それら診療について一部負担金を患者から徴取することは可能か。
（答）
都道府県知事の要請に基づき、日本赤十字社の救護班やＤＭＡＴ、ＪＭＡＴなど、ボランティアが避難所等で行った医療に係る経費については、
① 薬剤、治療材料等の実費
② 救助のための輸送費や日当・旅費等の実費
などを災害救助法の補助対象としており、これを保険診療として取り扱うことはできない。したがって保険診療としての一部負担金を患者に求めることはできない。
問２
被災地の保険医療機関の医師等が、各避難所等を自発的に巡回し、診療を行った場合、保険診療として取り扱うのか。
（答）
保険診療として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）
問３
被災地の保険医療機関の医師等が各避難所等を自発的に巡回し診療を行っている際に、訪れた避難所等において偶然、普段外来にて診療している患者の診察、処方等を行った場合は、保険診療として取り扱うのか。
（答）
保険診療として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）
問４
避難所や救護所等において診察を受けて発行された処方せんによる調剤は、どのような取扱いになるか。
（答）
保険調剤として取り扱うことはできない。
（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）
問５ 保険診療による処方せんとはどのように区別したらよいか。
（答）
災害により避難所や救護所等において発行された処方せんについては、当該処方せんに「 災 」と記されている場合もあるが、災害救助法の適用が明らかな場合は保険診療としては取り扱われないので、処方せんの交付を受けた場所を患者に確認するなど留意されたい。
問６ 被災地の保険医療機関の医師等が、避難所に居住する疾病、傷病のために通院による療養が困難な患者に対して、当該患者が避難所にある程度継続して居住している場合に、定期的な診療が必要と判断され、患者の同意を得て継続的に避難所を訪問して診察を行った場合に、訪問診療料（歯科診療にあっては、歯科訪問診療料）は算定できるか。
（答）
算定できる。
なお、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断される患者に対して訪問診療料（歯科訪問診療料）は算定できない。
問７
問６において、同じ避難所等に居住する複数人に同一日に訪問診療を行う場合、「同一建物居住者」の取扱いとするか、「同一建物居住者以外」の取扱いとするか。同様に同じ避難所等に居住する複数人に同一日に同じ訪問看護ステーションから訪問看護を行う場合はどうか。
（答）
いずれも、同一建物居住者の取扱いとする。
なお、医科の場合にあっては、避難所等において、同一世帯の複数の患者に診察をした場合は、「同一建物居住者」の取扱いではなく、１人目は「同一建物居住者以外の場合」を算定し、２人目以降の患者については、初診料又は再診料若しくは外来診療料及び特掲診療料のみを算定すること。また、歯科の場合にあっては、同一日に診療を行う人数により、歯科訪問診療１（1 人のみの場合）、歯科訪問診療２（2 人以上 9 人以下の場合）又は歯科訪問診療３（10 人以上の場合）のいずれかにより算定する。
問８
在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料は「単一建物居住患者の人数」により区分がなされているが、被災前から、当該管理料（平成28 年３月以前の特定施設入居時等医学総合管理料を含む）の対象となる医学管理を行っている患者が避難所に避難し、当該患者に当該医学管理を継続して行う場合、当該管理料をどのように算定することができるか。
（答）
当面、避難所においても、被災前の居住場所に応じた区分に従って、当該管理料を算定することができる。但し、避難場所が分散し、被災前の居住場所と比べ、「単一建物居住患者の人数」が減少した場合には、減少後の人数に基づいて算定できる。
問９
避難所等に居住する患者であって、定期的に外来における診療を受けている者からの求めに応じて、当該外来による診療を行っている被災地の保険医療機関の医師等が避難所等に往診を行った場合、往診料は算定できるか。
（答）
患者が避難所等にある程度継続して居住している場合には、避難所に居住している患者であって、定期的に外来による診療を受けている者からの求めがあり、当該外来による診療を行っている被災地の保険医療機関の医師等が避難所等に赴き診療を行った場合には、往診料を算定できる。ただし、２人目以降については、往診料は算定できず、再診料の算定となる。（通常の往診料と同じ取扱い）
問１０
被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事情により、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合などは、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜会議室等病棟以外に入院の場合＞
速やかに入院すべき病棟へ入院させることを原則とするが、必要とされる診療が行われている場合に限り、当該医療機関が届出を行っている入院基本料のうち、当該患者が入院すべき病棟の入院基本料を算定する。この場合、当該患者の状態に応じてどのような診療や看護が行われているか確認できるよう、具体的に診療録、看護記録等に記録する。なお、単なる避難所としての利用の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、県市町に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞
○ 入院基本料を算定する病棟の場合
入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 13 対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。
問１１
被災地の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数はどのように算定するのか。また、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を超えた場合、特別入院基本料を算定するのか。
（答）
医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合を含め、当該他の医療機関から転院させた患者を含めて平均在院日数を算定する。ただし、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を超えた場合であっても、当面の間、従前の入院基本料を算定できるものとし、特別入院基本料の算定は行わないものとする。
問１２
被災地の保険医療機関において災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）
被災地の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
問１３
被災地の保険医療機関において、被災地の他の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該他の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、他の保険医療機関が当該保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかかわらず、当該保険医療機関に入院した日を入院の日とする。
問１４
被災地の保険医療機関において、通常外来診察を行っている患者に訪問診療を行った場合に、訪問診療料（歯科診療にあっては、歯科訪問診療料）は算定できるか。
（答）
居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通院による療養が困難なものに対しては訪問診療料（歯科訪問診療料）を算定できるが、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断されるものに対しては、訪問診療料（歯科訪問診療料）の算定はできない。（通常の訪問診療料等の規定のとおり）
問１５
問６、７及び１４に関し、保険薬剤師が避難所又は居宅を訪問し、薬学的管理及び指導を行った場合、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できるか。
（答）
医師の指示に基づき実施した場合は算定できる。ただし、疾病、傷病から通院による療養が可能と判断される患者に対しては算定できない。
なお、同じ避難所等に居住する複数人に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う場合は、「単一建物診療患者」の人数に応じた在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するが、同一世帯の複数の患者が避難所等に同居している場合には、患者ごとに「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。
問１６
被災地以外の都道府県で登録した保険医が、被災地の保険医療機関で診療を行った場合、保険請求可能か。
（答）
被災地以外の都道府県で登録した保険医が被災地の保険医療機関で行った場合には、被災地において、当該保険医が保険診療に従事する被災地の保険医療機関から診療報酬の請求が行われることになる。
問１７
被災地の保険薬局において、現地での医薬品の供給不足により、調剤に必要な医薬品の在庫が逼迫している場合等やむを得ない場合には、分割調剤により対応することは可能か。この場合、保険薬局の判断で分割調剤を行うことは可能か。
（答）
被災地での医薬品の流通状況等に応じて、分割指示のない処方せんであっても、処方医へ迅速に疑義照会を行うことが難しい場合には、保険薬局の判断で分割調剤を行い、事後に報告することは差し支えない。
問１８
被災地の保険医療機関において透析設備が、今般の大雨により使用不可能となっている場合に、大雨以前から当該保険医療機関に入院し当該保険医療機関において透析を行っている患者が、真にやむを得ない事情により、透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、被災地の保険医療機関に大雨前から継続して入院している慢性透析患者の転院を受け入れた場合であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。
問１９
新たに有床義歯を製作する場合について、区分番号 M018 に掲げる有床義歯の留意事項通知（13）の「ニ その他特別な場合」に、今般の平成 30年台風７号等大雨による被災に伴い有床義歯を滅失又は破損した場合も該当するのか。
（答）
該当する。なお、この場合において、有床義歯を再製作するに当たっては、診療録及び診療報酬明細書「摘要」欄に平成30年台風７号等大雨による被災に伴う６カ月未満の有床義歯の再製作である旨を記載すること。
問２０
平成 30 年台風７号等大雨に伴い、被災地の保険医療機関において、「ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査」への適切な参加及び「データ提出加算」に係るデータ提出が困難な場合には、どのように対応すればよいか。
（答）
４～６月診療分のＤＰＣ事務局へのデータの提出期限は 7 月２２日であるが、被災地の保険医療機関等において当該期限までにデータの提出が困難な場合は、７月２０日までにＤＰＣ調査事務局まで連絡されたい。
問２１
被災地の保険医療機関が、災害等やむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２・３の患者割合を満たさなくなった場合について、入院料に規定する施設基準の規定についてどのように考えればよいか。
（答）
被災前にこれらの施設基準を満たしていた保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度（特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料を除く）、在宅復帰率、医療区分２又は３の患者割合を満たさなくなった場合については、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。なお、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料の治療室に、やむを得ず本来当該治療室への入院を要さない患者を入院させた場合については、当該保険医療機関の入院基本料を算定した上で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の算出から除外する。
問２２
入院時食事療養（Ⅰ）又は入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っている被災地の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、入院時食事療養又は入院時生活療養の食事の療養たる提供を適時に、かつ適温で行うことが困難となった場合に、入院時食事療養費等はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、従前の入院時食事療養費又は入院時生活療養費を算定できるものとする。ただし、適時かつ適温による食事の提供が困難な場合であっても、できる限り適時かつ適温による食事の提供に努めること。
Ⅱ．被災地以外
問２３
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から、医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場合などに、どの入院基本料、特定入院料を算定するのか。
（答）
当面の間、以下の取扱いとする。
＜原則＞
実際に入院した病棟（病室）の入院基本料・特定入院料を算定する。
＜医療法上、本来入院できない病棟に入院（精神病棟に精神疾患ではない患者が入院した場合など）又は診療報酬上の施設基準の要件を満たさない患者が入院（回復期リハビリテーション病棟に施設基準の要件を満たさない患者が入院した場合など）した場合＞
○ 入院基本料を算定する病棟の場合
入院した病棟の入院基本料を算定する（精神病棟に入院の場合は精神病棟入院基本料を算定。）。
ただし、結核病棟については、結核病棟入院基本料の注３の規定に係らず、入院基本料を算定する。
○ 特定入院料を算定する病棟の場合
医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、算定する入院基本料を判断すること（一般病床の回復期リハビリテーション病棟に入院の場合は 13 対１又は 15 対１の看護配置を求めていることから、地域一般入院基本料を算定。）。
問２４
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から医療法上の許可病床数を超過して転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数はどのように算定するのか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から被災の日以降に医療法上の許可病床数を超過するなどして転院の受け入れを行った場合、当面の間、当該患者を除いて平均在院日数を算定する。
問２５
被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合に、特定入院料等に規定する施設基準の要件についてどのように考えればよいか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、特定入院料の届出を行っている病棟に診療報酬上の要件を満たさない状態の患者が
入院（例えば回復期リハビリテーション病棟に回復期リハビリテーションを要する状態ではない患者が入院した場合など）した場合には、当面の間、当該患者を除いて施設基準の要件を満たすか否か判断する。
問２６ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合に入院の日はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、被災地の保険医療機関が当該被災地以外の保険医療機関と特別の関係にあるか否かにかかわらず、当該被災地以外の保険医療機関に入院した日を入院の日とする。
問２７
被災地以外の保険医療機関において、被災地の介護施設、避難所等から入所者等の受入を行った場合、入院基本料、特定入院料等は算定できるか。
（答）
医学的判断に基づき入院が必要と判断された場合には算定できる。なお、単なる避難所としての利用の場合は算定できない（災害救助法の適用となる医療については、県市町村に費用を請求する。なお、当該費用の請求方法については、県市町村に確認されたい。）
問２８
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関に大雨前から継続して入院している慢性透析患者の転院の受け入れを行った場合に、当該受け入れを行った被災地以外の保険医療機関の透析設備の不足等真にやむを得ない事情により、当該患者が透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
患者に必要な医療を提供可能な保険医療機関に転院することを原則とする。ただし、被災地の保険医療機関に大雨前から継続して入院している慢性透析患者の転院を受け入れた場合であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、当面の間、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。
問２９ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行ったことにより、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２・３の患者割合を満たさなくなった場合について、どう考えればよいか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から転院の受け入れを行った場合にあっては、平均在院日数、重症度、医療・看護必要度、在宅復帰率、医療区分２又は３の患者割合について、当面の間、被災地から受け入れた転院患者を除いて算出することができる。ただし、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料の治療室に、被災地の保険医療機関から転院の受け入れにより、やむを得ず当該治療室への入院を要さない患者を入院させた場合については、当該保険医療機関の入院基本料を算定した上で、重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の算出から除外する。