2026年調剤報酬改定：新設「地域支援・医薬品供給対応体制加算」および「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」

従来の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を評価していた「後発医薬品使用体制加算」や「外来後発医薬品使用体制加算」が廃止され、医薬品の安定供給に資する体制を評価する新しい加算へと大きく組み替えられました。

後発医薬品の使用割合が定着する一方で、供給不安が常態化し、在庫管理・調整業務の負担が増大している状況を踏まえ、単なる使用促進から流通改善ガイドラインを遵守した適切な在庫管理・供給不足時の対応体制へと評価軸がシフトしました。

1. 背景と基本的な考え方

後発医薬品の使用は定着しつつある一方で、供給不安が常態化し、医療機関や薬局での在庫管理や調整業務といった負担が増大しています。これを受け、単に使用割合を維持・促進するだけでなく、流通改善ガイドラインを踏まえた適切な在庫管理や、供給不足時に対応できる体制を評価の対象とすることになりました。

2. 地域支援・医薬品供給対応体制加算（入院）

主に病院や有床診療所の入院患者を対象とした加算です。

概要

• 区分：後発医薬品の数量シェア（規格単位数量の割合）に応じて、1、2、3の3段階で評価されます。
• 算定タイミング：入院初日に限り、所定点数に加算します。
• 点数：現時点で未公表（最終決定待ち）。

施設基準のポイント

届出を行うためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 後発医薬品の使用促進体制 病院では薬剤部門が、有床診療所では薬剤部門または薬剤師が、後発医薬品の品質・安全性・安定供給体制等の情報を収集・評価し、採用を決定する体制が整備されていること。
2. 後発医薬品の使用割合 直近のデータに基づき、後発医薬品の数量シェアが国が定める基準値以上であること（具体的な割合は未公表だが、従来の80〜90%水準を参考に準備を）。 ※経腸成分栄養剤、特殊ミルク製剤、生薬、漢方製剤などは計算から除外されます。
3. 供給不足時の対応体制 医薬品の供給が不足した場合に、治療計画の見直し等、適切に対応できる体制を有していること。
4. 掲示およびウェブサイトへの掲載 「後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいる旨」「供給状況により薬剤を変更する可能性がある旨」等を院内の見やすい場所に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していること。
5. 地域連携 地域における医薬品の安定供給を確保するために必要な体制を有していること。
6. 適切な購買・在庫管理（流通改善ガイドラインの遵守）
   • 個々の医薬品の価値や流通コストを無視した値引き交渉を慎むこと（単品単価交渉の原則）。
   • 適正な在庫量を維持し、卸売販売業者への頻回配送、休日夜間配送、急配に係る過度な依頼を慎むこと。
   • 厳格な温度管理を要する医薬品や、在庫調整目的の医薬品の返品を慎むこと。

3. 地域支援・外来医薬品供給対応体制加算（外来）

院内処方を行う診療所等を対象とした加算です。

概要

• 区分：後発医薬品の数量シェアに応じて1、2、3の3段階に分かれます。
• 算定タイミング：投薬を行った場合に、1処方につき加算します。
• 点数：現時点で未公表（最終決定待ち）。

施設基準のポイント

入院加算とほぼ同様の観点が求められます。

1. 後発医薬品の使用促進体制 薬剤部門または薬剤師が情報を収集・評価し、採用を決定する体制が整備されていること。
2. 後発医薬品の使用割合 後発医薬品の数量シェアが基準値以上であること（未公表）。 ※除外品目は入院と同様です。
3. 供給不足時の対応体制 処方変更等に関して適切に対応できる体制が整備されていること。
4. 掲示およびウェブサイトへの掲載 受付や支払窓口の見やすい場所に、取り組み内容や薬剤変更の可能性について掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載していること。
5. 適切な購買・在庫管理 入院と同様に、単品単価交渉の原則、頻回配送・急配依頼の抑制、不適切な返品の抑制などが求められます。 地域の医療機関や薬局、関係団体と連携し、取り扱う医薬品品目についてあらかじめ取り決めを行っておくことが望ましいとされています。

まとめ

• 単にジェネリックを多く使っていればよいわけではなく、卸売業者との適切な取引関係（配送頻度・返品・価格交渉）やウェブサイトでの情報公開が施設基準に明確に明記された点が最大の変更点です。
• 特に配送・返品関連は、現場の発注管理・業務フローの見直しが不可欠。流通改善ガイドラインの遵守が今後ますます厳しくチェックされるでしょう。
• 医療機関向け加算が薬局側の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」（5段階評価、薬局向け新設）と連動している点にも注目。全体として「地域での医薬品安定供給拠点」としての役割が強く求められる改定です。
• 後発医薬品使用割合の基準値は未公表ですが、従来の80〜90%水準を維持・向上させる準備を今から進めておくことをおすすめします。点数は告示後に確定しますが、要件クリアが最優先です。