令和8年度診療報酬改定における「バイオ後続品使用体制加算」の見直しについて、解説します。
政府は「2029年度末までにバイオ後続品（BS）への置き換え率80%以上」という目標を掲げており、今回の改定はこれを強力に後押しする内容です。中小規模病院にとっては、施設基準の緩和により新規届出のハードルが大幅に下がり、●点（改定告示で確定）の加算を獲得する絶好の機会となっています。一方で、対象品目拡大と要件の厳格化により、運用管理の強化が不可欠です。
1. 算定タイミングの変更：取りこぼし防止へ
- 改定前：入院初日に算定
- 改定案：退院日に1回に限り算定（入院期間中の実績に基づく）
入院初日ではBS使用が未確定なケースが多く、算定を諦めざるを得ませんでした。退院時算定へ移行することで、実績を確実に反映でき、収益取りこぼしを防げます。電子カルテの使用履歴自動集計を導入し、退院チェックをルーチン化すれば、算定率向上と事務負担軽減が同時に実現。中小病院でも年間数十万円〜数百万円の収益増が見込めます。
2. 施設基準（使用実績）の大幅緩和：中小病院の参入障壁低下
要件が「全体回数」から「成分単位の規格数量」へシフトし、柔軟化。
- 改定前：対象先発BS＋BSの使用回数合計が「100回」超
- 改定案：対象バイオ医薬品のうち少なくとも1成分で、直近1年間の規格単位数量合計が「50」以上
従来の「年間100回」は中小病院にとって高すぎる壁でしたが、改定後は「1成分で50単位以上」で届出可能に。特定の診療科（腫瘍・腎臓・リウマチなど）に特化した施設で特に有利です。まずは院内データを分析し、該当成分の使用量を増やす医師教育・薬剤師連携を強化しましょう。届出後の維持が鍵なので、薬剤管理システムの活用をおすすめします。
3. 対象品目の大幅拡充：置き換え目標の多段階化
計算対象成分が追加され、80%目標と50%目標の2カテゴリーに。
A. 80%以上の置き換えが必要な品目（主な追加・移行分）
- エポエチン
- リツキシマブ
- トラスツズマブ
- テリパラチド
- ラニビズマブ（旧50%から移行）
- インスリングラルギン（新規）
- ダルベポエチン（新規）
- フィルグラスチム（新規）
B. 50%以上の置き換えが必要な品目（主な追加分）
- ソマトロピン
- エタネルセプト
- ベバシズマブ
- インスリンアスパルト
- インフリキシマブ
- アガルシダーゼベータ
- インスリンリスプロ
- アダリムマブ
- アフリベルセプト（新規）
- ウステキヌマブ（新規）
- ペグフィルグラスチム（新規）
- トシリズマブ（新規）
経過措置
新規追加品目については、既届出施設に令和9年（2027年）5月31日までの経過措置あり。以降は厳格適用なので、早期切り替え計画が必須。
対象拡大で大病院有利ですが、中小病院も特定成分に集中すれば対応可能。BSは先発品の60〜80%価格のため、置き換えで薬剤費削減＋加算収入のダブル効果。供給不安定品目（フィルグラスチムなど）は複数卸契約と在庫回転最適化を急ぎましょう。
4. 個別成分達成が厳格化の可能性
要件文言の変更で、解釈が厳しくなる懸念大。
- 改定前：成分全体の割合が基準超
- 改定案：「それぞれの成分について」BS割合が基準（80%または50%）以上
「それぞれの成分」が「全成分個別クリア（オール・オア・ナッシング）」と解釈されると、算定継続が困難に。3月告示・通知を注視しつつ、安全策として全対象成分の置き換えを目指す運用を推奨。未達成成分の使用を最小限に抑えるシミュレーションを実施し、算定喪失リスク（年間数百万円規模）を回避しましょう。
5. 掲示要件の強化：患者周知の必須化
- 改定案：入院・外来で「バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨」を見やすい場所に掲示（ウェブサイト掲載も推奨）
コンプライアンス強化ですが、患者信頼向上のチャンス。掲示に「有効性・安全性説明実施」を明記し、スタッフ教育を連動。マーケティングとして活用すれば、バイオ後続品採用施設としての差別化・患者流入増につながります。
まとめ
今回の改定は、国が「バイオ後続品への聖域なき置き換え」を本気で推進する姿勢の表れです。
ポイントは3つ：
- 算定日変更 → 確実な収益化（取りこぼしゼロへ）
- 要件緩和 → 新規届出のチャンス（中小病院の参入促進）
- 対象拡大＋厳格化 → 個別成分管理の徹底が必要
中小病院にとっては、加算獲得で年間収益を大幅アップさせる好機です。まずは直近データを確認し、「年間50単位以上の使用成分」があるかをチェック。次に置き換え計画を立て、医師・薬剤師チーム体制を構築。在庫・供給リスク対策として複数卸連携も忘れずに。
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