2026年2月13日金曜日

2026年度(令和8年度)調剤報酬改定:バイオ後続品調剤体制加算

2026年度(令和8年度)診療報酬改定に向けて議論・決定された「バイオ後続品調剤体制加算」について、現在公開されている資料に基づき解説します。

この加算は、バイオ後続品(バイオシミラー:BS)の使用促進を目的として新設されるもので、薬局にとってハードルが高いとされる「在庫管理(コスト)」や「患者への説明」に対応する体制を評価するものです。

1. バイオ後続品調剤体制加算の概要

この加算は、バイオ後続品の使用促進に資する体制を整備している薬局を評価するために新設されます。

  • 点数:●●点(現時点で未定。特別調剤基本料Aを算定する薬局は所定点数の100分の10に相当する点数。特別調剤基本料Bを算定する薬局は算定不可の見込み)
  • 算定タイミング:バイオ後続品(インスリン製剤を除く)を調剤した場合

2. 算定要件と施設基準

算定するためには、以下の要件を満たし、地方厚生局長等へ届け出る必要があります。

【算定要件】

  • 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険薬局において、バイオ後続品(インスリン製剤を除く)を調剤した場合に算定します。

【施設基準のポイント】

施設基準は大きく分けて「保管・説明体制」「実績(割合)」「掲示」の3つです。

  1. 体制整備:バイオ医薬品の適切な保管及び患者への適切な説明が可能であり、調剤に必要な体制が整備されていること。
  2. 調剤実績(80%・60%ルール)
    当該薬局におけるバイオ医薬品の調剤実績について、以下の基準を満たすことが「望ましい」とされています。
    • 基準:その成分におけるバイオ後続品の数量シェア(規格単位数量の割合)が80%以上となる成分の数が、その薬局で実績のあるバイオ医薬品(BSあり)の成分数の60%以上であること。
  3. 掲示:バイオ後続品の調剤を積極的に行っている旨を、薬局の内側および外側の見えやすい場所に掲示すること。

3. 施設基準の「80%・60%ルール」

この実績要件の計算式は非常に複雑に見えますが、「総量ではなく、成分ごとの切り替え状況」を重視していると捉えるとわかりやすいと思います。

以下のように3段階で判定します。

  1. ステップ1(対象の絞り込み)
    計算対象は「バイオ後続品が存在するバイオ医薬品」に限ります。後続品が未発売の成分は除外して考えます。
  2. ステップ2(成分ごとの判定)
    各成分ごとに、「(先発品+後続品)の数量」に占める「後続品の数量」の割合を計算します。これが80%以上であれば、その成分は「合格(BSへの置き換えが進んでいる)」とみなされます。
  3. ステップ3(薬局全体の判定)
    ステップ2で「合格」となった成分の数が、その薬局で扱っている対象成分数(分母)の60%以上であることを求めます。

【具体例】

ある薬局で、BSが存在するバイオ医薬品を5成分扱っている場合

  • 成分A、B、C:BS比率が80%以上 → 3成分合格
  • 成分D、E:BS比率が低い → 2成分不合格

→ 5成分中3成分が合格なので、割合は60%。これにより基準クリアとなります。

この仕組みは、バイオ後続品への切り替えが難しい先発品があっても、他の成分でカバーできれば全体として評価されるよう、現場の柔軟性に配慮した設計となっています。
ただし、このルールは「望ましい」という記載のため、厳格な必須要件ではなく、届出時の参考値として位置づけられると予想されます(告示等確認)。

4. 併せて押さえておくべき「説明への評価」

体制加算とは別に、実際に患者へ説明を行った行為そのものに対する評価も拡充されます。

  • 特定薬剤管理指導加算3のロ(対象拡大)
    これまでは「長期収載品の選定療養等」に関する説明等が対象でしたが、新たに以下の場合も対象に追加されます。
    • 一般名処方による処方箋の交付を受けた患者、またはバイオ後続品が処方された患者に対して、バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について説明を行った場合

5.バイオ後続品を調べる方法

これまでに承認されたバイオ後続品はPMDAのホームページに一覧が掲載されています。

https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/about-reviews/p-drugs/0034.html


まとめ

バイオ医薬品は高額であり、冷所保存が必要なため在庫リスクや管理コストが薬局の大きな負担となっています。今回の新設加算は、そうしたコストを負担しつつ、BS普及に協力する薬局を評価するものです。

特に「インスリンを除く」という点と、「成分単位でのカウント」という計算ロジックが、貴局の在庫にどう影響するかシミュレーションしておくとよいでしょう。

また、関連改定として、後発医薬品調剤体制加算が廃止され、地域支援・医薬品供給対応体制加算(5段階評価、安定供給体制を重視)に移行する点も、在庫管理全体の見直しを促す要因です。