2018年8月20日月曜日

2018年10月1日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用の原則化

2018年10月1日から生活保護受給者に対する後発医薬品の使用の原則化が始まります。
これは、生活保護法改正により、後発医薬品の使用の原則化が法律に規定されたためです。(生活保護法第34条第3項の改正
医師等が医学的知見等に基づいて、後発医薬品を使用することができると認めたものについては、原則として、後発医薬品による給付が行われます。

【参考】「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の公布について(厚生労働省子ども家庭局長通知平成30年6月8日子発0608第1号)


現行の生活保護法では努力義務で、通知(2013年5月16日付)により「後発医薬品を原則として使用する」こととされてきました。しかし、生活保護について管理している自治体の足並みは揃わず、後発品の使用率の伸びが鈍化してきている自治体もでてきていました。県別の後発品使用率の差が出ている一つの要因になっており、また、医師が一般名処方をしたにもかかわらず、薬局において後発医薬品が調剤されなかった理由として、「患者の意向」の割合が6割以上という調査結果があり、自治体からも、使用率増に向けて、さらに取組を進めるためには、後発医薬品の原則化が必要との意見があがっていました。

【参考】社会保障審議会生困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(2017年12月15日)

https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf


しかし、法律で原則化したとしても、後発品の使用率の大幅な増加はなかなか見込めないかもしれません。理由は2つ。一つは生活保護法の34条不遵守に対する罰則規定が設けられていないからです。これまでも厚労省通知により原則化されていたものが、法律になったとしてもなんらかのペナルティがなければ、変わるとは思えません。
2つ目は後発医薬品調剤体制加算の適用区分の計算にあたり、生活保護に係る処方せん(公費単独)については、除外して計算するものとされているためです。国の医療保険財政の改善に資するとはいえ、処方する側や調剤する側にインセンティブやペナルティがなければ変わらないでしょう。

【参考】日本薬剤師会 平成22年度調剤報酬改定に関するQ&A