2026年2月18日水曜日

2026年度薬価改正でAGが先発品と同額に! オーソライズド・ジェネリックの新ルール


令和8年度(2026年度)薬価算定基準改正における「オーソライズド・ジェネリック(AG)」の薬価算定ルール変更を解説します。

中医協総会は13日、2026年度の薬価算定基準案を了承しました。


1. エグゼクティブ・サマリー

これまでAGは、一般的な後発品と同様に先発品の薬価の50%(または40%)で算定されていました。しかし今回の改正により、AGは原則として先発品と同額の薬価が算定されることになります。

適用は令和8年(2026年)10月以降に新規薬価収載される品目からです。2026年6月収載分までは従来ルールが適用される経過措置が設けられています。


2. 「先発品と同一の後発品」の定義(公式資料より)

厚生労働省は、対象となるAGを以下のように明確に定義しています。

  • 先発品と同一の後発品:組成、剤形及び製法が新薬として薬価収載された既収載品(先発品)と同一の後発品(有効成分・原薬・添加物・製法等が同一)
  • 先発品と同一のバイオ後発品(バイオAG):組成が新薬として薬価収載された既収載品(先発品)と同一のバイオ医薬品である後発品

これらを総称して「先発品と同一の後発品等」と位置づけ、特例ルールを適用します。


3. 算定ルールの変更前後比較

項目 変更前(現行) 変更後(2026年10月以降の新規収載品)
一般的な後発品 先発品薬価 × 0.5(または0.4) 変更なし
AG 先発品薬価 × 0.5(または0.4) 先発品薬価と同額(掛け目なし)
バイオAG 先行品薬価 × 0.7 先行品薬価と同額
算定方式 類似薬効比較方式(Ⅰ)+掛け目 類似薬効比較方式(Ⅰ)で比較薬と同額

※公式文言:「新薬として薬価収載された既収載品の中の当該新規後発品の最類似薬を比較薬として、類似薬効比較方式(Ⅰ)によって算定される額を当該新規後発品の薬価とする。」


4. 適用時期と重要な経過措置

  • 本適用:2026年10月以降に薬価収載される品目
  • 経過措置:2026年6月収載までは従来ルール(先発品より安価設定)を適用

→ 業界団体からの強い要望を受けて設けられた配慮です。


5. 業界への影響

  1. AGの市場優位性は大幅低下
    「中身が同じ+安い」という二重の魅力が失われるため、患者・医療機関がAGを選ぶインセンティブが激減します。他の一般ジェネリックに対する競争優位性がほぼなくなります。
  2. 先発メーカーの「囲い込み戦略」が崩れる
    価格が同じなら、特許切れ後にAGを投入してシェアを維持する意味が薄れます。先発品とAGの差別化が難しくなるため、従来型の市場防衛策は事実上困難に。
  3. バイオシミラー市場の活性化可能性
    バイオAGが同額になると、開発コストの高いバイオシミラーが価格競争で優位に立てる可能性が高まります。バイオAGによる市場独占が抑制され、健全な競争環境が促進される見込みです。


(参考資料:【保発0213第3号】薬価算定の基準について.pdf)


2026年2月16日月曜日

2026年度(令和8年度)診療報酬改定:選定療養の主な変更点

2026年度(令和8年度)の「保険外併用療養費制度(選定療養)」の見直しについて、解説します。

今回の改定のポイントは、患者ニーズの多様化対応と後発医薬品使用促進・創薬イノベーション推進です。特に薬局では、時間外調剤の選定療養化、長期収載品の患者負担引き上げ、近視進行抑制薬の新設、そしてOTC類似薬の新たな負担仕組み(2027年3月予定)が注目されます。


1. 時間外対応の選定療養対象拡大(薬局の時間外調剤追加)

これまで病院・診療所のみ対象だった「時間外の対応」が、保険薬局の「緊急性のない時間外調剤」にも拡大されます。

解説
患者の生活様式多様化に対応し、開店時間外の希望調剤で特別料金を徴収可能に。ただし、緊急やむを得ない時間外調剤は従来通り選定療養対象外です。薬局では、緊急性の判断基準を明確にしたマニュアル作成と、料金設定の事前検討が急務です。これにより、薬剤師の時間外負担に対する適正対価確保が期待されます。

改定後(2026年6月1日適用予定) 改定前
保険医療機関又は保険薬局が表示する診療時間又は開店時間以外の時間における診察等 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察


2. 長期収載品の選定療養負担割合引き上げ

後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)を患者希望で使用する場合の特別料金が、価格差の「4分の1」から「2分の1」相当へ引き上げられます。

解説
後発品使用促進とイノベーション原資確保が目的。患者負担が増すため、薬局窓口での丁寧な説明・後発品提案がより重要に。トラブル防止のため、改定前から患者周知と同意取得体制を強化しましょう。後発品使用率向上で在庫回転も改善の見込みです。

改定後(2026年6月1日適用予定) 改定前
当該療養に係る医薬品の薬価から、先発医薬品の薬価から当該先発医薬品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に二分の一を乗じて得た価格を控除して得た価格 当該療養に係る医薬品の薬価から、先発医薬品の薬価から当該先発医薬品の後発医薬品の薬価を控除して得た価格に四分の一を乗じて得た価格を控除して得た価格


3. 新規追加:近視進行抑制薬の選定療養

小中学生の近視進行抑制ニーズの高まりを受け、アトロピン硫酸塩水和物等(リジュセアミニ等)の医薬品が選定療養対象に新設されます。

解説
コンタクトレンズ処方等の保険診療と併用で希望する場合に適用。関連する眼科学的検査は「年2回限り」「1回につき2種類まで」の制限が新設されます。薬局では眼科処方箋増加が見込まれ、服薬指導・在庫管理の体制強化をおすすめします。

改定後(2026年6月1日適用予定) 改定前
(新設)近視の進行抑制を効能又は効果として、医薬品医療機器等法第十四条第一項の承認を受けた医薬品の支給 (なし)


4. 回数超過診療の選定療養対象拡大(リハビリ分野)

回数制限超過の対象に「摂食機能療法」「リンパ浮腫複合的治療料」が追加されます。

解説
これまで疾患別リハビリ等に限られていたものが拡大。関連処方箋が増える可能性があるため、在庫・服薬指導の見直しを。

改定後 改定前
医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるもの(「摂食機能療法」及び「リンパ浮腫複合的治療料」を追加) 医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療(疾患別リハビリテーション等)


5. 療養の給付と直接関係ないサービスの明確化

選定療養とは別に、患者から費用徴収可能な項目が明確化(患者の明確な説明・同意必須)。

  • 予約やオンライン診療のシステム利用料
  • 予約診察の患者都合キャンセル料(直前キャンセルに限る、治癒によるものは除く)
  • Wi-Fi利用料
  • 多言語対応費用(通訳手配・翻訳機使用料等)

解説
薬局でもオプションサービスとして導入可能。収益多角化のチャンスですが、同意記録の徹底を。


6. 今後の予定:OTC類似薬の新たな負担仕組み(選定療養とは別)

2026年度中(2027年3月予定)で実施。OTC医薬品で対応可能な軽微症状の医療用医薬品(77成分・約1,100品目)に対し、薬剤費の4分の1相当の特別料金を設定する新たな仕組みが創設されます。

解説
選定療養とは異なり、患者選択ではなく保険給付の必要性が低いものへの適用。こども・慢性疾患患者・低所得者等への配慮あり。薬局ではOTCコーナー強化とセルフメディケーション支援体制を今から構築しましょう。


まとめ

今回の改定は患者中心のサービス向上と適正対価確保の両立が鍵です。

  1. 時間外調剤選定療養化 → 患者利便性向上と薬剤師負担の対価確保。自局の料金ポリシー策定を。
  2. 長期収載品負担増(2分の1へ) → 患者説明負担増。後発品提案強化と事前周知が必須。
  3. OTC類似薬対応(2027年3月予定) → セルフメディケーション推進。在庫・相談体制の見直しを急ぎましょう。



2026年度調剤報酬改定:処方箋料の見直しポイント(一般名処方・バイオシミラー)

「処方箋料」の評価体系の見直しについて、2026年度(令和8年度)診療報酬改定の主な変更点を解説します。

今回の改定は、後発医薬品(ジェネリック)やバイオ後続品(バイオシミラー)の使用促進をさらに強力に進めることを主眼としています。

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1. 一般名処方加算の点数引き下げ

後発医薬品への置き換えが着実に進んでいる現状を踏まえ、一般名処方加算の点数が適正化(引き下げ)されました。

改定前(現行)
加算1:10点
加算2:8点
改定後(2026年6月〜)
加算1:8点
加算2:6点
  • 一般名処方加算1:後発品のある全ての医薬品が一般名処方されている場合。
  • 一般名処方加算2:1品目でも一般名処方されたものが含まれている場合。
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2. バイオ後続品(バイオシミラー)の対象化

今回の注目点は、一般名処方加算の対象に「バイオ後続品(バイオシミラー)のあるバイオ医薬品」が正式に加えられたことです。

ここがポイント!
これまではジェネリックのみが対象でしたが、バイオ医薬品についても銘柄名ではなく一般的名称(剤形・含量を付加)で処方を行うことで、加算の対象となります。
  • 適応の確認:バイオ後続品の適応がない患者への先行バイオ医薬品の使用は除かれます。
  • 定義の拡大:医師が特定の個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価する、という趣旨が明確化されました。
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3. 院内投薬と院外処方の併用ルールの明確化

原則として認められていない「同一患者・同一診療日の院内投薬と院外処方の併用」について、緊急時の取扱いが改めて整理されました。

緊急やむを得ない場合の算定ルール

  • ケースA:普段は「院外」の患者に、緊急で「院内」の臨時薬を出した。
  • ケースB:普段は「院内」の患者に、院内にない薬を緊急で「院外処方」した。

【算定できるもの】
院内投薬の「薬剤料」 + 「処方箋料」
※調剤料や処方料は算定できません。

【必須事項】
レセプトの摘要欄に「日付」と「理由」の記載が必要です。

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まとめ

今回の改定では、一般名処方の推進対象がバイオ医薬品にまで広がったことが大きなトピックです。また、緊急時の院内・院外併用ルールが明文化されたことで、疑義が生じにくい運用が可能となります。

処方箋の記載方法やレセプト対応など、実務面での確認を早めに進めることをお勧めいたします。


2026年調剤報酬改定:在宅オンライン服薬指導の変更点

2026年度(令和8年度)調剤報酬改定では、在宅医療におけるオンライン服薬指導(情報通信機器を用いた服薬指導)の算定体系が大きく整理されました。

今回の改定で「服薬管理指導料」の枠組みに完全に統合されます。これは請求の簡素化を目的としていますが、実務上の注意点が多いため詳しく解説します。

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1. 算定項目の移行と名称変更

旧来の在宅オンライン関連項目が廃止され、服薬管理指導料4の中に新設・移行されました。これにより、在宅オンラインは「特殊な加算」ではなく、対人業務の「基本枠」という位置づけに変わります。

区分 新設項目(改定後) 廃止項目(現行)
通常時 服薬管理指導料4の「ロ」 在宅患者オンライン薬剤管理指導料
緊急時 服薬管理指導料4の「ハ」 在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料
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2. 点数と回数管理の「厳格化」

点数は59点で維持されていますが、最も注意すべきは「訪問回数との合算管理」です。

  • 上限 月4回まで(訪問薬剤管理指導料と合算)
  • ※末期がん、麻薬管理、中心静脈栄養の患者は、週2回かつ月8回まで。
⚠️返戻リスクに注意!
訪問とオンラインは「別枠」ではありません。合計回数が上限を超えると算定不可となります。レセコンの回数カウント設定が「訪問+オンライン」の合算になっているか、必ず確認してください。
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3. 加算の取り扱い(収益への影響)

オンライン指導が「服薬管理指導料」に移行した副作用として、一部の重要な加算が併算定不可となりました。ここが今回の改定で最も経営に影響するポイントです。

❌ 算定できなくなる主な加算

  • 特定薬剤管理指導加算1〜3(ハイリスク薬、抗がん剤、RMP活用)
  • 吸入薬指導加算

✅ 継続して算定できる加算

  • 麻薬管理指導加算(22点)

ハイリスク薬の指導が必要な患者さんの場合、オンラインを選択するとこれらの加算が取れなくなるため、「対面訪問を優先する」といった戦略的な判断が必要になります。

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まとめ

今回の改定は、見た目はシンプルになりましたが、「加算の壁」ができたことで戦略的な選択が求められるようになりました。

  1. マスタ設定の変更:在宅オンラインを「服薬管理指導料4のロ/ハ」に紐付け。
  2. 回数管理の徹底:訪問+オンラインの合算で月4回(例外あり)を守る。
  3. 患者ごとの選択:ハイリスク薬加算等が必要な場合は対面訪問を軸にする。

施行に向けた準備を進め現場での混乱を最小限に抑えることが、患者満足度と収益維持の両立に繋がります。


2026年調剤報酬改定:服用薬剤調整支援料2の1,000点化で薬局は『薬剤レビュー』時代へ

今回は、2026年(令和8年度)調剤報酬改定の「服用薬剤調整支援料2」の見直しについて解説します。この改定は、薬局薬剤師の役割を「対物業務」から「対人業務(臨床的判断)」へシフトさせる決定的な転機となります。
 

何がどう変わるのか?

これまでの服用薬剤調整支援料2と、今回の改定(新・支援料2)の決定的な違いは、「成果の定義」にあります。

これまでは「重複投薬等の解消(減薬)」が主眼でしたが、改定後は「かかりつけ薬剤師による薬物療法の適正化支援(薬剤レビュー)」そのものが評価対象となります。


項目改定前(従来)改定後(新設)
点数90点 または 110点1,000点
目的重複投薬の解消(ムダを減らす)薬物療法の適正化(治療を最適化する)
成果要件実際に重複が解消されること「薬剤レビュー」を実施し提案すること
※必ずしも減薬(数)に至らなくても良い
実施者保険薬剤師研修を受けたかかりつけ薬剤師

最大のポイントは、「必ずしも減薬(種類の減少)につながらなくても、しかるべき手順(薬剤レビュー)を踏んで処方医に提案を行えば算定対象となり得る」という点です。



1. 重複投薬解消から「薬物療法の適正化支援」へ

従来の評価(90点〜110点)は重複投薬の「解消(減薬)」が目的でしたが、新設される1,000点は、かかりつけ薬剤師による「薬剤レビュー(Medication Review)」そのものを評価する仕組みに生まれ変わります。

算定要件のポイント

  • 点数: 1,000点(6月に1回、かかりつけ薬剤師1人につき月4回まで)
  • 対象: 6種類以上の内服薬が処方されているポリファーマシー患者。
  • 実施者: 極めて高度な専門性とポリファーマシー研修を受けた「かかりつけ薬剤師」に限定。
  • 核心: 実際に薬が減らなくても、薬剤レビューに基づき医師へ「文書提案」を行えば算定可能。

薬剤レビューの業務プロセス:3つのA

薬剤レビューは、単なる残薬確認ではありません。以下の3つのサイクルを回す臨床スキルが求められます。

プロセス 具体的内容 経営ポイント
Ask(情報収集) 主観的症状、客観情報(検査値・病院記録)、生活状況の聴取。 検査値入手の体制整備と患者との信頼関係構築が不可欠。
Assess(評価) 有効性・安全性評価、処方カスケード等の特定、治療目標の設定。 ガイドライン等に基づく高度な専門性が必要。教育投資の対象。
Advise(提案) 医師への文書提案(SOAP形式)、患者説明、フォローアップ。 提案の質が評価のすべて。結果として減薬に至らなくてもOK。
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2. 具体的な実践イメージ(症例)

1,000点の仕事とは具体的にどのようなものか。薬剤レビューの実証事業から、標準的なモデルケースを紹介します。

【80代女性、めまい・ふらつきの訴え】
  • 現状: 14種類服用。腎機能低下(CCr低値)が判明。
  • 薬剤師の判断: 過活動膀胱薬の抗コリンリスク、および腎機能低下時の禁忌薬(エプレレノン)を特定。
  • 結果: 医師へ中止・変更を提案し、症状が改善。腎機能のさらなる悪化も防止。

※このように、副作用リスクを回避しQOLを向上させることが「薬剤レビュー」の本質です。

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3. 留意点と適用時期

非常に魅力的な点数ですが、算定には「時間」と「教育」のハードルがあります。

適用開始時期に注意

通常の改定は2026年4月ですが、この1,000点化の適用は令和9年(2027年)6月1日からとなります。これは、薬剤師が高度な研修を受けるための猶予期間です。

今すぐ準備

  • 人材育成: 検査値解釈やフィジカルアセスメントの研修を2026年中に開始。
  • 連携強化: トレーシングレポートの質を高め、医師との信頼関係を深めておく。
  • 目標設定: 全対象患者の20%でのレビュー実施をパイロット目標にする。

今回の改定を機に、薬局は薬を渡す場所から「薬物治療をマネジメントする専門家集団」へと進化する絶好のチャンスです。

4. 服用薬剤調整支援料1の現状維持

一方、「服用薬剤調整支援料1」は大きな変更なし。減薬成果に対する評価です。
  • 点数:125点(変更なし)
  • 要件:6種類以上の内服薬処方患者で、文書提案により調剤内服薬が2種類以上減少した場合。月1回限り。

2026年2月15日日曜日

2026年(令和8年度)調剤報酬改定「吸入薬指導加算」の見直しポイント

令和8年度調剤報酬改定の「吸入薬指導加算」の変更点を解説します。

今回の見直しでは、インフルエンザ流行期における薬局の感染リスクを伴う対面指導の実態が評価され、算定対象が拡大される一方で、算定間隔が延長されることになりました。慢性疾患患者の算定回数が減少するため、経営への影響を正確に把握しておくことが重要です。

1. 改定の背景

これまで吸入薬指導加算は、喘息または慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者に限定されていました。しかし、インフルエンザ治療で使用される吸入薬(イナビル、リレンザなど)の指導においても、慢性疾患と同程度の時間・労力が必要であり、個室対応や曝露リスクへの対策が求められる実態がありました。

厚生労働省の調査資料でも、インフルエンザ吸入薬の指導時に「実際に吸入を確認している」と回答した薬剤師が約半数を占めており、この負担が長年評価されてこなかった課題が指摘されていました。

これらの実態を踏まえ、令和8年度改定ではインフルエンザウイルス感染症の患者が算定対象に追加され、同時に算定可能な間隔が見直されました。

2. 主な変更点

  • 対象患者の拡大
    従来の「喘息・慢性閉塞性肺疾患」に加え、「インフルエンザウイルス感染症」の患者が追加
  • 算定間隔の変更
    「3月に1回」→「6月に1回」に延長
  • 点数
    30点(変更なし)

3. 新旧対照表

項目 改定後(令和8年度) 改定前
対象患者 吸入薬の投薬が行われている患者
(喘息、慢性閉塞性肺疾患、インフルエンザウイルス感染症)
喘息又は慢性閉塞性肺疾患の患者であって、吸入薬の投薬が行われているもの
算定要件(主な部分) 患者又はその家族等の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて必要な指導を行い、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合 患者の同意を得た上で、文書及び練習用吸入器等を用いて必要な薬学的管理及び指導を行い、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合
算定間隔 6月に1回に限り算定 3月に1回に限り算定
点数 30点 30点
併算定不可 服薬情報等提供料 服薬情報等提供料


4. 薬局経営上の運用ポイント

インフルエンザ患者への対応

インフルエンザ吸入薬は単回投与が多く、確実な吸入が治療効果に直結します。冬季の繁忙期に算定機会が増えるため、指導フローの標準化と算定漏れ防止が収益アップの鍵となります。感染対策(個室・マスク・換気)を徹底しつつ、積極的に算定を進めましょう。

算定間隔延長による影響

喘息・COPDの慢性患者については、算定頻度が半減(年2回→年1回)するため、既存患者からの収入が減少します。レセコンで患者ごとの算定可能時期を可視化しておくとよいでしょう。

全体収益への影響試算の目安

インフルエンザ患者の取り込みが不十分な場合、慢性疾患分の減収をカバーしきれず、薬局全体で1〜2%程度の減収となる可能性があります。一方で、地域のインフルエンザ流行期に積極対応できれば、プラス効果も期待できます。

まとめ

令和8年度改定の吸入薬指導加算は、「対象拡大による機会創出」と「算定間隔延長による減収リスク」の両面を持つ改定です。インフルエンザ期の集客・指導体制を強化しつつ、慢性患者の算定管理を徹底することで、収益へのマイナス影響を最小限に抑えられます。

改定内容は厚生労働省告示・通知に基づいています。最終的な運用通知が出たら、必ず最新情報を確認してください。


2026年(令和8年度)調剤報酬改定:重複投薬・相互作用等防止加算廃止と新設2加算の解説

2026年度(令和8年度)調剤報酬改定で、「重複投薬・相互作用等防止加算」が廃止され、目的別に「調剤時残薬調整加算」と「薬学的有害事象等防止加算」の2つに再編・新設されました。

従来の一律評価(残薬20点、それ以外40点)から、残薬対策と有害事象・ポリファーマシー対策を明確に分け、かかりつけ薬剤師や在宅対応を高く評価する方向へシフト。これは「かかりつけ機能」の強化を強く促す改定です。

以下で、改定前後の違いを表で対比しながら詳しく解説します。

1. 調剤時残薬調整加算(新設)

残薬(飲み残し・飲み忘れ)対策に特化した加算。従来の「残薬調整20点」が独立・強化されました。

概要とポイント

  • 目的:かかりつけ薬剤師の推進と、実効性の高い残薬解消を評価。
  • 算定の目安:原則7日分以上の調剤日数変更で算定。
  • 例外:薬剤師が服薬状況等から必要と判断した場合、6日分以下でもレセプト(調剤報酬明細書)に理由を記載すれば算定可能(現場の柔軟性向上)。
  • 除外:在宅患者訪問薬剤管理指導料などを算定中の患者は対象外。

点数比較表

改定後:調剤時残薬調整加算 改定前:重複投薬・相互作用等防止加算(残薬調整相当)
算定要件
患者・家族等からの情報で残薬確認 → 処方医照会 → 調剤日数変更

イ 在宅患者への処方箋交付前に相談・提案反映:50点
ロ 在宅患者で調剤日数変更(イ除く):50点
ハ かかりつけ薬剤師が変更(イ・ロ除く):50点
ニ 上記以外:30点
算定要件
重複投薬等の防止目的で照会 → 処方変更




ロ
残薬調整に係るもの:20点



ポイント
従来一律20点だったのが、最低30点へアップ。かかりつけ薬剤師や在宅対応では50点と大幅増。6日分以下の柔軟算定は負担軽減ですが、レセプト記載を徹底しないと算定漏れのリスクあり。

2. 薬学的有害事象等防止加算(新設)

重複投薬・相互作用・ポリファーマシー対策に特化。従来の「残薬以外40点」が独立。

ポイント

  • 目的:服用薬剤の一元的把握(電子処方箋活用含む)に基づく薬剤調整を評価。
  • 算定要件:薬剤服用歴や電子処方箋の重複チェック等で確認 → 残薬以外で照会 → 処方変更。
  • 除外:在宅患者訪問薬剤管理指導料などを算定中の患者は対象外。

点数比較表

改定後:薬学的有害事象等防止加算 改定前:重複投薬・相互作用等防止加算(残薬以外相当)
算定要件
薬剤服用歴・電子処方箋等で重複等確認 → 残薬以外で照会 → 処方変更

イ 在宅患者への処方箋交付前に相談・提案反映:50点
ロ 在宅患者で処方変更(イ除く):50点
ハ かかりつけ薬剤師による照会で変更(イ・ロ除く):50点
ニ 上記以外:30点
算定要件
重複投薬等の防止目的で照会 → 処方変更

イ 残薬調整以外:40点





ポイント
一般ケース(ニ)は40点→30点と減点ですが、かかりつけ薬剤師・在宅対応は50点と高評価。電子処方箋の明記はDX推進のシグナル。重複チェックを日常的に行う体制が収益に直結します。

3. 共通の施設基準

両加算共通で以下の施設基準が必要です。

  • 適切なお薬手帳の活用実績が相当程度あると認められる保険薬局であること。

お薬手帳の活用率が低い薬局は算定不可のリスク大。改定後、手帳交付・情報活用の徹底が経営直結します。

まとめ

  • かかりつけ薬剤師の配置・育成を加速(50点狙い)。
  • 電子処方箋の日常活用を習慣化。
  • 残薬確認時の「7日/6日基準」とレセプト記載ルールをチームで共有・整備。
  • お薬手帳活用実績を定期モニタリング(施設基準クリア必須)。

この改定は「対人業務の質」を報酬に反映する流れの象徴。現場の取り組み次第で収益アップのチャンスが広がります。


2026年調剤報酬改定:調剤管理料の見直しと薬局への影響

「調剤管理料」の改定について、解説いたします。

今回の改定は、対人業務である薬学的管理の質を適切に評価するという観点から、従来の日数区分が大幅に見直され、構造がシンプル化された点が最大の特徴です。

1. 調剤管理料(内服薬)の区分見直しと点数変更

これまで内服薬の調剤管理料は、調剤日数に応じて4つの区分に細分化されていましたが、改定後は「長期処方(28日分以上)」と「それ以外(27日分以下)」の2区分に集約されました。

調剤日数 改定前(現行) 改定後(新設) 影響(差分)
7日分以下 4点 10点 +6点(増点)
8日分〜14日分 28点 10点 -18点(減点)
15日分〜27日分 50点 10点 -40点(大幅減点)
28日分 50点 60点 +10点(増点)
29日分以上 60点 60点 ±0点(維持)

【注目】

  • 短期処方(7日以下)の評価増:急性疾患などで頻繁に見られる7日分以下の処方は、4点から10点へと引き上げられました。
  • 中間層(8〜27日分)の大幅減点:ここが最も注意すべき点です。特に15日〜27日分の処方が多い薬局にとっては、1件あたり40点(400円相当)の減収となり、経営へのインパクトが非常に大きくなります。
  • 28日分のボーダーライン:改定後は「28日分以上」から最高点(60点)となるため、長期処方へのシフトが評価される設計です。

2. 内服薬以外(屯服薬、外用薬など)の点数引き上げ

内服薬以外の薬剤(外用薬など)を調剤した場合の評価も、一律で引き上げられています。

  • 改定前:4点
  • 改定後:10点

これはすべての薬局にとってプラスの改定と言えます。

3. 調剤管理加算の廃止

これまで、複数の医療機関から内服薬が処方されている患者等に対して算定できていた「調剤管理加算(3点)」は廃止されます。加算に頼った収益モデルは見直しが必要です。

まとめ

  1. 内服薬の点数構造:「28日分以上(60点)」か「それ以外(10点)」のシンプルな構造に。
  2. 中間日数の減収リスク:8日〜27日分の処方については大幅な減点。該当する処方比率が高い薬局は、収益減少を試算し、対策を急ぎましょう。
  3. 対策の推奨:処方元との連携による長期処方へのシフト、または服薬指導の質向上による新設加算(フォローアップ加算等)の活用を検討してください。

2026年調剤報酬改定:無菌製剤処理加算の変更点

2026年(令和8年度)調剤報酬改定における「無菌製剤処理加算」の内容を解説します。今回の改定は、小児・周産期医療の充実を重視したもので、特に小児患者に対する評価が強化されています。

1. 改定の基本的な考え方

今回の見直しは、保険薬局において6歳以上の小児に対しても、体重による投与量の調整などが発生する実態を踏まえたものです。これにより、小児に対する無菌製剤処理の手間や専門性がより適切に評価されることになります。

2. 具体的な変更点

大きな変更点は以下の2点です。

  1. 対象年齢の拡大
    従来は「6歳未満の乳幼児」が加算の特例対象でしたが、これが「15歳未満の小児」へと大幅に拡大されました。
  2. 中心静脈栄養法用輸液の点数引き上げ
    15歳未満の小児に対して「中心静脈栄養法用輸液」を行った場合の点数が、従来の137点から237点へと大幅に引き上げられました。

3. 新旧点数比較表

左側が改定後(15歳未満)、右側が改定前(6歳未満)の比較です。基本点数(大人など)に変更はありませんが、小児加算の特例部分が手厚くなっています。

対象薬剤区分 改定後(15歳未満の小児) 改定前(6歳未満の乳幼児)
中心静脈栄養法用輸液 237点 137点
抗悪性腫瘍剤 147点 147点
麻薬 137点 137点

※15歳以上(改定前は6歳以上)の通常点数は、それぞれ69点、79点、69点で変更ありません。

4. 算定要件の詳細

  • 対象薬剤: 「中心静脈栄養法用輸液」、「抗悪性腫瘍剤」、「麻薬」の3区分。
  • 点数の適用:
    • 通常の患者(15歳以上):従来通り(69点〜)。
    • 15歳未満の小児:特例点数(237点、147点、137点)を適用。
  • 施設基準の緩和: 在宅薬学総合体制加算2の要件において、無菌設備の保有が「必須」から「選択要件」へ緩和されました。これにより、自前で設備を持たない薬局も、共同利用などで実績(1回以上)を作れば上位加算を狙えるようになります。

影響と対策

  • 算定機会の最大化: 対象年齢が15歳未満まで広がったことで、中学生までの在宅患者や高度な薬学的管理が必要なケースを積極的に受け入れるインセンティブが働きます。
  • 在宅実績への波及効果: 無菌製剤処理を1回でも行うことが、在宅薬学総合体制加算2(最大100点)の算定要件の一つとなるため、経営全体へのインパクトは点数以上に大きくなります。
  • 連携の強化: 小児科クリニックや訪問診療医との連携を強化し、「小児在宅ならあの薬局」というポジションを築くことが、今後の地域支援体制加算の実績作りにも寄与します。


2026年度調剤報酬改定:薬局経営に影響する医療DX関連の変更点

2026年度(令和8年度)の調剤報酬改定における医療DX関連の変更点をまとめました。今回の改定では、薬局経営に直接関係する主なポイントとして、「医療DX推進体制整備加算」の抜本的な見直しと「医療情報取得加算」の廃止が挙げられます。

改定の概要

今回の改定において、薬局経営に大きな影響を与える医療DX関連のトピックは、「医療DX推進体制整備加算」の抜本的な見直し(名称変更・点数単一化)と、「医療情報取得加算」の廃止の2点です。

1. 「医療DX推進体制整備加算」の改組と名称変更

これまで3区分(1~3)で評価されていた「医療DX推進体制整備加算」は廃止され、新たに「電子的調剤情報連携体制整備加算」という名称に変更となります。

① 点数の変更と単一化

改定後は月1回・8点に一本化されます。現行で「加算1(10点)」を算定している薬局にとっては減点、「加算3(6点)」の薬局にとっては増点となります。

改定後(新) 現行(旧)
【電子的調剤情報連携体制整備加算】
(新設)

月1回に限り、8点を所定点数に加算する。
【医療DX推進体制整備加算】

イ 加算1:10点
ロ 加算2:8点
ハ 加算3:6点
(月1回)

② 施設基準の追加:重複投薬等チェック体制

新たな施設基準として、「電子処方箋システムによる重複投薬等チェックを行う体制」を有することが必須となります。

改定後(新) 現行(旧)
電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制等に加え、「不適切な組合せの有無を電磁的記録に基づいて確認する体制」を有していること。 電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制及び登録する体制を有していること。
(※重複投薬チェックの明記なし)

③ 電子カルテ情報共有サービスに係る経過措置

導入要件の期限が「令和8年5月末」から「当面の間」に延長されましたが、運用開始後は速やかに導入する努力義務が課されています。

改定後(新) 現行(旧)
当面の間、基準を満たしているものとみなす。ただし、運用開始後は速やかに導入するように努めること。 令和8年5月31日までの間に限り、基準を満たしているものとみなす。

2. 「医療情報取得加算」の廃止

マイナンバーカードの利用促進等の観点から設定されていた「医療情報取得加算」は、本改定により廃止されます。

改定後(新) 現行(旧)
【調剤管理料】
(削除)
【調剤管理料】
医療情報取得加算として、1年に1回に限り1点(または3点等)を算定。

まとめ

  1. システム仕様の確認:新加算(8点)の算定には「電子処方箋システムを用いた重複投薬チェック」が必須です。レセコンベンダーへ早急に対応状況を確認してください。
  2. 収益影響の試算:旧・加算1算定店舗は2点の減収。さらに医療情報取得加算の廃止分も合わせ、来年度のシミュレーションを修正しましょう。
  3. 情報共有サービスへの備え:経過措置は延びましたが、いずれ導入コストが発生します。事業計画に織り込んでおくのが無難です。


2026年調剤報酬改定 :【新設】複数名薬剤管理指導訪問料

2026年調剤報酬改定で新設された「複数名薬剤管理指導訪問料」について、制度の趣旨から算定要件、施設基準までを詳細に解説いたします。この点数は、在宅医療の現場で薬剤師1名での訪問が困難なケースを評価するためのものです。特に、行動面での興奮状態などがみられる患者様への対応を支援する点が特徴です。

1. 概要と点数

本改定により、在宅患者の薬剤管理指導を強化する観点から、以下の点数が新設されました。

項目 内容
区分 15の10(新設)
名称 複数名薬剤管理指導訪問料
点数 300点

この新設は、在宅療養患者の増加を見据え、訪問薬剤管理指導の円滑な実施と実効性向上を目指しています。

2. 対象となる患者と状態

この指導料は、すべての在宅患者様に適用できるわけではなく、特定の状態にある患者が対象です。

  • 患者の状態: 行動面での運動興奮等がみられる状態にある患者(例: 精神疾患や認知症による興奮・暴力行為等)。
  • 医師の判断: 通院が困難な患者のうち、医師が複数名訪問の必要性があると認めるもの。

つまり、薬剤師1名では安全かつ適切な指導が困難なケースを想定しています。

3. 訪問体制(同行者について)

この点数の特徴は、同行者が薬剤師に限定されない点です。これにより、薬局の柔軟な人員配置が可能になります。

  • 訪問体制: 保険薬局の保険薬剤師が、当該保険薬局または在宅協力薬局に勤務する職員とともに、複数名で訪問。
  • 同行者の資格: 薬剤師以外の者(例: 事務職員等)も可能。

患者またはその家族等の同意を得て、必要な薬学的管理および指導を行います。

4. 算定要件(前提条件)

算定には、ベースとなる訪問薬剤管理指導料の状況に制約があります。基本的に単身または少人数の訪問先が対象で、集合住宅等の効率的なケースは除外されます。

  1. ベースの点数: 「在宅患者訪問薬剤管理指導料の1(単一建物診療患者が1人の場合)」を算定している患者、または厚生労働大臣が定める患者が対象。
  2. 同意: 患者またはその家族等の同意を得る必要があります。
  3. 指導内容: 複数名で訪問し、必要な薬学的管理および指導(例: 残薬管理、副作用確認等)を行った場合に算定。

5. 併算定不可

同日に以下の指導料を算定している場合は、この「複数名薬剤管理指導訪問料」は算定できません。

  • 在宅患者緊急時等共同指導料
  • 在宅移行初期管理料
  • 訪問薬剤管理医師同時指導料

これらは、在宅医療の他の連携評価と重複を避けるための規定です。

6. 施設基準(対象患者の詳細)

対象患者は、以下のいずれかの指導料・管理指導費を算定している患者に限定されます。

  1. 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者(ただし、「在宅患者訪問薬剤管理指導料の1」を算定している患者に限る)。
  2. 居宅療養管理指導費(介護保険、薬局の薬剤師が行う場合で「単一建物居住者が1人の場合」に限る)。
  3. 介護予防居宅療養管理指導費(介護保険、薬局の薬剤師が行う場合で「単一建物居住者が1人の場合」に限る)。

施設基準の届出が必要な場合もありますので、確認をおすすめします。

7. 費用負担(交通費)

訪問に伴う交通費は、原則として患者の負担となります。患者・家族への事前説明が重要です。

補足

この点数は、これまで「危険が伴うため訪問が難しい」「1人では対応しきれない」として介入が困難だった患者に対し、事務スタッフ等とペアで訪問することで適切な薬剤管理を提供することを後押しするものです。特に、同行者が他職種(薬局スタッフ)でも認められる点、在宅協力薬局のスタッフでも連携可能である点は、柔軟な人員配置を可能にする重要なポイントです。算定にあたっては、医師による「複数名訪問の必要性」の判断記録や、患者様・ご家族への同意取得(特に交通費負担について)を確実に残しておくよう運用体制を整備しておきまっしょう。


2026年調剤報酬改定:在宅患者訪問薬剤管理指導料の「6日ルール」廃止と24時間対応強化

2026年(令和8年度)調剤報酬改定では、在宅医療の現場負担軽減と質向上を目指した見直しが目立ちます。特に在宅患者訪問薬剤管理指導料では、長年課題だった算定間隔の柔軟化と、夜間・休日対応の明確化が実現しました。

今回の改定の柱は2つです。

  • 業務の柔軟性を高める「算定間隔ルールの撤廃」(いわゆる「6日ルール」廃止)
  • 地域全体で患者を支える「連携体制の構築」(24時間対応の明確化、在宅協力薬局活用)

訪問スケジュールの効率化と地域薬局間連携の強化が鍵。生産性向上のチャンスですが、文書交付義務の強化も伴います。

1. 算定間隔要件(「6日ルール」)の廃止

これまでスケジュール管理の大きな制約だった「算定日の間隔要件」が撤廃されました。

変更のポイント
従来の「6日以上」の間隔要件が削除され、「週1回を限度」とする形に。実質的に柔軟な訪問日設定が可能になります。(末期の悪性腫瘍患者等への例外は変更なし)

経営・実務への影響

  • 従来:月曜訪問後、翌週は火曜以降でないと算定不可 → 曜日固定の縛り強かった
  • 改定後:週単位管理のため、患者・家族の都合、祝日、体調変化、薬局業務に合わせた調整が容易
  • 例:月曜訪問後、翌週月曜も算定OK → ルート最適化や急な変更対応が格段に向上
  • 末期悪性腫瘍患者等への例外(週2回・月8回まで)は変更なし
項目 改定後(新) 改定前(旧)
算定回数・間隔 在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定回数は、週1回を限度とする。
(「6日以上」の文言削除。末期悪性腫瘍等の例外規定は変更なし)
在宅患者訪問薬剤管理指導料は、算定する日の間隔は6日以上とする


2. 24時間対応と「在宅協力薬局」との連携強化

自局単独での24時間対応が難しい場合を想定し、在宅協力薬局との連携が制度上明確化。患者周知要件が強化されました。

変更のポイント
休日・夜間の緊急対応で、在宅協力薬局と連携する場合、患者・家族に対し事前に文書でその薬局情報(名称・所在地・電話番号等)を伝えることが必須に。

経営・実務への影響

  • 薬袋・説明文書の即時改訂必須:緊急連絡先として自局+連携先情報を記載。初回訪問時等の文書交付更新が急務
  • 連携体制構築の重要性UP:近隣薬局との正式提携(相互補完型)を推奨。緩い関係ではなく、責任あるネットワークを
  • やむを得ない事由で即応不可の場合も、速やかに折り返し連絡の義務明記
  • 夜間「電話がつながらない」問題への対策として、文書交付が厳格化
項目 改定後(新) 改定前(旧)
緊急時の連絡先・体制 当該保険薬局又は在宅協力薬局との連携により、休日及び夜間を含む開局時間外であっても調剤及び訪問薬剤管理指導に対応できるよう…
連絡先電話番号及び緊急時の注意事項(在宅協力薬局との連携により…対応できる体制を整備している保険薬局においては、在宅協力薬局の所在地、名称及び連絡先電話番号等を含む。)等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これらの事項が記載された薬袋を含む。)により交付すること。また、やむを得ない事由により問い合わせに応じられなかった場合は速やかに折り返し連絡を行うこと。
当該保険薬局の保険薬剤師と連絡がとれる連絡先電話番号等を文書により交付する。
(※在宅協力薬局に関する具体的な記載要件なし)


まとめ

今回の見直しは、薬局にとって「業務効率の向上(スケジュール調整の自由度)」という大きなメリットがある一方、「責任ある連携体制の明示」という新たな義務が課されました。

特に「6日ルール」廃止は、訪問ルートの最適化や急な日程変更対応を容易にし、在宅業務の生産性向上に直結。在宅協力薬局連携の明確化は、地域全体での患者支援ネットワーク強化を促します。

一方で、薬袋・説明文書の更新負担や、近隣薬局との正式提携構築が急務。改定を機に、在宅体制の見直しを進め、差別化を図りましょう。

在宅需要は今後も増加が見込まれます。柔軟なスケジュールと強固な連携で、質の高い在宅薬局を目指してください。

(出典:中医協答申資料・関連通知に基づく。詳細は厚生労働省・日本薬剤師会等の公式資料をご確認ください。最終的な告示・通知で微調整の可能性あり。)

2026年(令和8年度)調剤報酬改定:在宅薬学総合体制加算は「厳格化×手厚い評価」の二刀流に。在宅シフトの本気度が試される

令和8年度調剤報酬改定において、在宅薬学総合体制加算が大幅に見直されました。

今回の改定は「実績要件のハードルが非常に高く設定された(厳格化)」一方で、「真に地域で在宅医療の中核を担う薬局には高い評価(点数増)を行う」という、メリハリの効いた内容です。

1. 全体像と改定の狙い

「在宅薬学総合体制加算」は、在宅業務を行う薬局の体制を評価するものですが、今回の改定で「要件の厳格化」と「評価の引き上げ(特に単一建物1人の場合)」が同時に行われました。

  • 加算1:点数は倍増しましたが、求められる訪問回数も倍増。
  • 加算2:点数は患者の居住形態に応じて2段階に。要件には「訪問回数の絶対数と割合」「常勤換算3名以上」など、極めて高いハードルが課されました。

改定の狙いは明確です。在宅を「片手間」ではなく「本気で専門的に取り組む薬局」にシフトさせること。設備から「人」と「実績」への評価軸変更が象徴的です。

2. 点数の変更

【在宅薬学総合体制加算1】

  • 改定前:15点
  • 改定後:30点(2倍に引き上げ)

【在宅薬学総合体制加算2】

  • 改定前:一律50点
  • 改定後:患者の居住形態による2区分
    • イ(単一建物診療患者が1人の場合 / 単一建物居住者が1人の場合):100点(2倍に手厚く)
    • ロ(イ以外の場合):50点(据え置き)

※特別調剤基本料Aを算定する薬局は、それぞれの100分の10相当となります。

ポイント:居宅(個人宅)など単一建物1人の患者への訪問を強く優遇。施設在宅中心の薬局は点数据え置きですが、手間のかかる個人宅訪問を積極的に行う薬局が大きく報われる設計です。

3. 「在宅薬学総合体制加算1」の施設基準(厳格化)

点数が倍増した分、実績要件も引き上げられています。

  1. 体制整備
    地方厚生局長等への届出、必要な体制整備(大きな変更なし)。
  2. 実績要件(直近1年間)
    • 改定前:在宅訪問等の算定回数が計24回以上。
    • 改定後:在宅訪問等の算定回数が計48回以上。

    解説:年間24回(月平均2回)→年間48回(月平均4回)へ倍増。ライトに在宅を行っていた薬局にとって、この「月4回」の維持が加算1算定の大きな壁となります。

4. 「在宅薬学総合体制加算2」の施設基準(大幅な厳格化)

ここが今回の改定の最大のポイントです。無菌室等の設備要件は廃止された代わりに、「圧倒的な実績量」と「マンパワー」が求められるようになりました。以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 加算1の要件を満たしていること
  2. 圧倒的な在宅実績(回数とシェア)
    以下のアまたはイのいずれかを満たす
    • ア:直近1年間の訪問回数(協力薬局連携含む)が計240回以上、かつ総算定回数に占める在宅の割合が2割超。
    • イ:直近1年間の訪問回数(協力薬局連携含む)が計480回以上、かつ総算定回数に占める在宅の割合が1割超。

    解説:年間240回=月20回ペース、480回=月40回ペース。さらに「処方箋受付回数に対する在宅割合」が求められるため、外来中心の大型門前薬局は分母が大きすぎて「1割/2割」の壁を越えにくい設計です。

  3. 質の高い薬学的管理の実績
    以下のア~ウのいずれかを満たす
    • ア(麻薬):麻薬管理指導加算などの算定回数が直近1年間で合計10回以上。
    • イ(無菌):無菌製剤処理加算の算定回数が直近1年間で1回以上。
    • ウ(小児):乳幼児加算および小児特定加算の算定回数が直近1年間で合計6回以上(新設選択肢)。

    解説:以前の「無菌室設置」要件は削除され、実績ベースに。麻薬・無菌・小児のいずれかで実績を証明すればOKですが、いずれも「実際にやっているか」が問われます。

  4. 手厚い人員体制
    • 改定後:常勤換算で3名以上の保険薬剤師が勤務。
    • 原則として開局時間は2名以上常駐し、常態として調剤応需および急変対応が可能な体制。

    解説:「常勤換算3名」は小規模薬局にとって極めて高いハードルです。

まとめ

今回の改定は、以下の意図が明確です。

  1. 「在宅専門・重視型」へのシフトを強く推奨
    加算2の「240回/480回」や「シェア1割/2割」は、片手間の在宅では絶対に達成不可能。在宅専業レベルの覚悟が必要。
  2. 単身・居宅患者への評価を重点化
    施設(単一建物複数人)は50点据え置きですが、居宅(単一建物1人)は100点に倍増。手間のかかる個人宅訪問を積極的に行う薬局を優遇。
  3. 設備から「人」と「実績」へ完全シフト
    無菌室を持っているだけでは評価されず、実際に無菌調剤・麻薬対応をしたか、それを支える薬剤師3名以上がいるかが問われる。

小規模薬局の現実的な対応策

  • まずは加算1の年48回(月4回)クリアを目指す。
  • 医師連携強化で居宅患者を増やし、実績を積み上げる。
  • 人員確保(常勤3名体制構築)と教育を急ぐ。
  • 加算2は在宅専業レベルの薬局に絞られる可能性大。

在宅医療のニーズは今後さらに増大します。今回の改定は本気で取り組む薬局には手厚い内容になりました。逆に言えば、小さいところは在宅には関わるな、やるなら中途半端なことはするなというメッセージだと思います。