2020年2月10日月曜日

2020年度診療報酬改定 地域支援体制加算【調剤基本料】

2020年度診療報酬改定において地域支援体制加算の実績要件が見直され施設基準が一部変更されました。

ポイント
・調剤基本料1の薬局で一部厳格化
・調剤基本料1以外の薬局で要件緩和
・加算額は3点増の38点

調剤基本料1を算定している薬局の従来の実績要件は、
①麻薬小売業者の免許取得
②直近1年間に在宅実績がある
③かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料の届け出
の3つをすべてすべて満たすことでした。
今回の改定では、在宅実績が年間12回以上に引き上げられました。また、①~③に加えて「患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績 12回以上」「薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に1回以上出席」のいずれかを追加で満たすことが新たな要件となりました。

調剤基本料1以外を算定している薬局では、「麻薬指導管理加算10回以上」が「調剤料の麻薬加算10回以上」に見直され要件が緩和されています。従来8要件を満たすことが条件でしたが、今回新設の「薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に1回以上出席」を含む9要件のうち8つを満たすことが新たな実績要件となりました。

要件の患者の服薬情報等提供では、服薬情報等提供料以外にも今回の改定で新設された「特定薬剤管理指導加算2」、「吸入薬指導加算」や「調剤後薬剤管理指導加算」の業務を行った場合も含まれます。

【調剤基本料】地域支援体制加算 
5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に38点を加算する。

[施設基準]
次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1) 次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 調剤基本料1を算定する保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る体制及び十分な実績を有していること。

(2) 次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 調剤基本料1以外を算定する保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る相当な実績を有していること。

調剤基本料1を算定する保険薬局)
調剤基本料1を算定している保険薬局については、下記の5つの要件のうち4つ以上を満たすこと(ただし、①~③は必須とする。)
① 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の回数 12回以上(在宅協力薬局(現「サポート薬局」)として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む(同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く))
③ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。
患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績 12回以上(服薬情報等提供料に加え、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、同等の業務を行った場合を含む)
薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に1回以上出席

(調剤基本料1以外を算定する薬局)
地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績として、以下の①から⑨までの9つの要件のうち8つ以上を満たすこと。この場合において、①から⑧までは常勤薬剤師
一人当たりの直近1年間の実績、⑨は薬局当たりの直近の1年間の実績とする。
① 夜間・休日等の対応実績 400回以上
調剤料の麻薬加算算定回数 10回以上
③ 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40回以上
④ かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40回以上
⑤ 外来服薬支援料の実績 12回以上
⑥ 服用薬剤調整支援料の実績 1回以上
⑦ 単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績 12回以上(在宅協力薬局(現「サポート薬局」)として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む(同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く))
⑧ 服薬情報等提供料の実績 60回以上(服薬情報等提供料に加え、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、同等の業務を行った場合を含む)
薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種と連携する会議に5回以上出席

[経過措置]
調剤基本料1を算定する保険薬局に適用される実績要件は令和3年4月1日より適用することとし、令和3年3月31日までの間はなお従前の例による。