令和8年度（2026年）調剤報酬改定の答申が2026年2月13日の中医協総会で確定しました。
賃上げ・物価対応で基本料全体引き上げの一方、門前・敷地内・医療モール薬局への「立地依存減算」新設、集中率厳格化、加算再編が特徴。立地依存から機能重視（地域支援・医薬品供給・DX・バイオ対応）への転換が本格化します。
施行日：2026年6月1日（一部経過措置あり）
1. 調剤基本料の点数引き上げ（新旧対照表）
面分業推進・地域医薬品供給拠点評価で、特に基本料1と3ハが+2点。賃上げ・物価高騰対応が反映されています。
| 区分 | 改定後（新） | 現行（旧） | 増減 |
|---|---|---|---|
| 調剤基本料1 | 47点 | 45点 | +2点 |
| 調剤基本料2 | 30点 | 29点 | +1点 |
| 調剤基本料3 イ | 25点 | 24点 | +1点 |
| 調剤基本料3 ロ | 20点 | 19点 | +1点 |
| 調剤基本料3 ハ | 37点 | 35点 | +2点 |
| 特別調剤基本料A | 5点 | 5点 | ±0点 |
| 特別調剤基本料B | 3点 | 3点 | ±0点 |
2. 施設基準・適用ルールの厳格化
調剤基本料2の適用拡大
- 集中率85%超〜95%以下の薬局：月1,800回超〜2,000回以下も対象に拡大
- 都市部（政令指定都市・東京23区等）新規開設：集中率85%超＋月600回超で基本料2適用（経過措置あり）
医療モール等の「みなし」規定
同一建物・敷地内の複数医療機関を1つの保険医療機関とみなして集中率計算 → 合算判定で基本料2・3該当しやすくなります。
調剤基本料3（グループ薬局）の要件変更
- イ（25点）：グループ月3.5万回超〜4万回以下＋集中率85%超〜95%以下が新対象
- 店舗数要件廃止：ロ・ハから「グループ300店舗以上」削除 → 処方箋総数のみで判定
特別調剤基本料Aの見直し
- へき地例外：地方自治体所有診療所敷地内・周囲無薬局の場合、基本料1（47点）算定可
- オンライン診療施設設置：特別A対象に追加
3. 【新設】門前薬局等立地依存減算（-15点）
立地依存型薬局に基本料から15点減算（特別A除く）。都市部密集地・敷地内薬局が主対象で、新規開設薬局に厳しく適用。
主な対象要件
- 都市部密集地：都市部所在、500m以内に他薬局あり、集中率85%超、200床以上病院100m以内＋周辺複数薬局 等
- 敷地内薬局等：医療機関同一敷地・建物内＋集中率85%超
4. 集中率・受付回数の計算除外ルール
- 集中率除外（分母・分子除く）：オンライン服薬指導、グループ勤務者・家族、介護施設入居者処方箋（単一建物診療患者1人の場合除く）
- 介護施設入居者：受付回数算入するが集中率除外
5. 加算等の再編・新設
地域支援・医薬品供給対応体制加算（名称変更・再編）
後発医薬品調剤体制加算廃止・統合。供給機能（備蓄・分譲・対応体制）＋地域貢献評価。区分4→5に増。
- 加算1：27点（後発品使用率要件＋供給体制基盤）
- 加算2：59点
- 加算3：67点（上位実績・供給対応）
- 加算4：37点
- 加算5：59点（新設、上位対応）
連携強化加算（要件見直し）
- 点数：5点（変更なし）
- 変更：特別A算定薬局で、連携医療機関が感染対策向上加算等届出の場合、算定不可規定追加
電子的調剤情報連携体制整備加算（名称変更・統一）
- 旧：医療DX推進体制整備加算（10/8/6点区分）
- 新：月1回に限り8点（区分廃止・統一）
バイオ後続品調剤体制加算（新設）
- 50点（特別A算定薬局は10分の1）
- バイオシミラー調剤体制・説明評価
まとめ：
基本料引き上げはプラスですが、減算新設・集中率厳格化で門前・都市密集・大規模グループ薬局は大幅減収リスク。一方、地域支援・供給機能・在宅・DX・バイオ対応強化薬局は加算で収益向上のチャンスです。
- 集中率低下：在宅・介護施設対応拡大、オンライン服薬指導活用
- 供給体制強化：重要医薬品1ヶ月分備蓄・分譲実績確保
- 後発・バイオ推進：使用率向上で加算1〜3狙い
- DX：電子処方箋対応で月8点確保
- 新規開設：都市部密集地は減算リスク大 → 地域分散・機能特化を検討
