2026年（令和8年度）調剤報酬改定の全体像が見えてきました。そのインパクトは、経営者が過去の改定とは一線を画す「構造改革」を迫られるレベルです。
今回は、薬局のタイプや状況別に想定される「全10ケースのシミュレーション」を作成しました。自社の薬局がどれに該当し、月間でどの程度のインパクトがあるのか。まずは数字で現状を直視してください。
第1部：経営基盤を揺るがす「減収の罠」
立地依存型、門前型薬局にとって、今回の改定はまさに「冬の時代」の到来です。
後発品加算の廃止・統合により、使用率が85%を割り込むと、地域支援体制加算まで巻き添えで「ゼロ」になるリスクがあります。整形外科や皮膚科など、先発品希望が多い門前薬局は致命的です。
| 項目 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 基本料＋体制加算 | 77点 | 47点（加算喪失） |
| 後発品加算 | 21点 | 0点 |
| ベースアップ評価 | なし | 4点 |
| 合計（1回あたり） | 98点 | 51点 |
▲940,000円 の減収 （年間 約1,128万円減）
調剤管理料が「28日以上（60点）」か「それ以外（10点）」の2択へ。小児科・耳鼻科・急性期内科など、7〜14日処方がメインの薬局は大幅な単価ダウンです。
月間収支（1,500枚）：▲600,000円 の減収
モール内の複数医療機関を「1つの機関」とみなすルールが厳格化。基本料が特例（調剤基本料2など）に落ちるだけでなく、新設の「立地依存減算（-15点）」が適用される可能性があります。
月間収支（2,500枚）：▲375,000円〜 の減収
大病院前に密集するエリア（いわゆる薬局銀座）での新規開局や更新には、強力なペナルティ（立地依存減算 -15点）が課されます。
実質 15点 スタート （基本料2 30点 - 減算 15点）
第2部：在宅・対人業務シフトによる「増収」
国が求める「機能」に応える薬局には、これまで以上の報酬が約束されています。
施設在宅の点数が据え置かれる中、単一建物1人（個人在宅）への体制加算は50点から100点へ倍増しました。
| 項目 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 在宅体制加算（1人） | 50点 | 100点 |
| かかりつけ訪問加算 | なし | 230点（新設） |
＋40,000円 の増収 （新設加算を含めればさらにアップ）
施設在宅（複数人）の点数は横ばいです。さらに、麻薬や小児の実績要件が厳格化され、ただ施設を受けているだけの薬局は加算維持が難しくなります。
これまで算定が難しかった「医師との同行訪問」がついに評価されました。「訪問薬剤管理医師同時指導料（150点）」などが新たな収益源になります。
病院連携による減薬提案（50点〜）やフォローアップ（50点）の積み上げは、薬剤師の専門性を収益に変える最もクリーンな方法です。
数百点の積み増しが可能
第3部：DX対応とインフラ投資の明暗
DXへの投資は、もはやコストではなく「生存条件」です。
電子処方箋やオンライン資格確認を導入し、賃上げを行うことで「ベースアップ評価料」と「DX関連加算」の両方を獲得できます。
約60,000円の原資確保
従来の「医療情報取得加算」が廃止され、新設DX加算も算定できない場合、Case 9と比較して明確な差がつきます。
年間 約144,000円 の機会損失
まとめ：2026年改定を生き抜くために
今回の全10ケースが示すのは、「調剤量で稼ぐ時代の完全な終了」です。
特にCase 1（後発品）、Case 2（短期処方）、Case 3（モール）に該当する薬局は、経営の根幹が揺らぐ可能性があります。その穴を埋めるには、Case 5（個人在宅）やCase 8（対人業務）へのシフトしか道はありません。
危機をチャンスに変える一歩を、今すぐ踏み出しましょう。
